4537 亡国の連立内閣 前田正晶

7日の昼、テレ朝に国民新党の下地幹郎衆院議員が出ていた。沖縄県選出。「基地問題をどう思うか」と尋ねられて、嬉しそうに次のように答えた。
「岡田外相はアメリカとの合意を覆せないと言った。もし、辺野古に移設するならば海を埋め立てねばならない。埋め立て許可は県知事が出す。県知事が出せば、県会が反対しリコールするするだろう。
そこで知事は県議会解散に訴えるかも知れない。そうなった場合に基地移設反対派が勝つかも知れない。すると実際には何も進まなくなる」と。
彼は沖縄県民の怒りを知れと言いたいようだった。その件は前政権の時に決着がついたのではなかったか。国民新党も国を破壊する方に与しているようだ。
その前に鳩山総理か小澤幹事長か知らぬが、政権が交代すれば如何なることでも前政権が決めたことを政権交代したが故に取り止めても良いと考え、その通り推し進めていることを忘れてはならない。
即ち、沖縄の基地問題もその政権交代による変更適用適格案件に入れたようだ。
社長が替わり取締役会も入れ替えたのだから、親会社との取り決めなどは変更しても構わないと決断したのだろう、譬えその決定が社運を賭けるような重大事項でも。普通の会社でこんなことをするか。
次の問題が新たに取締役会に招じ入れた、本来は社外の非常勤役員であるべきだった会社の社長である。この畑違いの分野の社長を事もあろうに常勤役員にご就任願ったのである。
その左派の役員は沖縄問題で当社の主張が通らないようだったならば、役員を辞任することもあると言いだした。明かなブラフであろう。だが、新社長は動揺し、前社長が最重要の親会社との間で取り決め事項よりもこの役員の主張を尊重すると言いだしてしまった。
それに驚いた渉外担当役員は沖縄まで行って説得しようとして来て、社長に事態の重大さをあらためて強調したらしい。こんなことがニュースになること自体がおかしなことである。当たり前のことを言いに行っただけではないのか。
このように、総理といい、国民新党といい、社民党といい、国のためや国民のためよりも、目前の自分たちのことしか見えていないのである。自分たちの言動が国を危うくするという認識が根本的に欠如しているのである。
確かに、新内閣発足以来100日も経過していない。だが、現在の世界の状況下では、10日が100日に相当するくらい変化の速度は上がっている。それを認識せずして、アメリカは言うの及ばず世界を見ることなく、自分たちの周囲100メートルくらいしか見えない虚け者が政治を取り仕切っているのである。
思うに、彼らは「アメリカとの関係の悪化。それがどうした。政権交代したのだ」程度の認識しかないのであろう。世界でどのように民主党内閣が評価されているのか、本気で調査してみたらどうだ。
それをするかどうかの検証会を開いて、その結果を重要閣僚間で討議して、結果を総理に報告するとでも言い出しそうで怖い。総理の辞書には「決定する」や「決断する」や「国を危うくする」という言葉が載っていない。
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