4793 内閣支持率、横ばい４７％、不支持は増加、時事調査　古沢襄

時事通信社が行った世論調査では鳩山内閣の支持率は過半数割れの４７・１％。不支持率は同２．１ポイント増の３２．４％。時事は鳩山首相の偽装献金事件、藤井前財務相の辞任が響いたと分析している。
八日から十一日に実施した調査であるために、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり東京地検特捜部が強制捜査に入ったことは反映していない。これが世論にどういう影響を与えたか、他社の世論調査がどう出るか、注目されるところである。
＜時事通信社が８～１１日に実施した１月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．１％とほぼ横ばいだった。一方、不支持率は同２．１ポイント増の３２．４％と、３カ月連続で上昇した。不支持が増えたのは、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、藤井裕久前財務相が通常国会を前に突然辞任した問題などが影響したとみられる。
調査は、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。有効回収率は６７．１％。
　支持の理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１７．５％（前月比３．５ポイント増）と最も多く、「政策が良い」が１３．０％（同１．４ポイント減）、「印象が良い」が８．９％（同０．９ポイント減）と続いた。
一方、不支持の理由は「期待が持てない」が１６．６％（同１．３ポイント増）、「リーダーシップがない」が１４．６％（同０．１ポイント増）、「首相を信頼できない」が１０．７％（同１．７ポイント増）の順。　
政党支持率は、民主２６．２％（同１．２ポイント増）、自民１３．１％（同２．５ポイント減）、公明４．３％（同２．２ポイント増）。以下、共産１．１％、社民０．６％、みんなの党０．４％、国民新０．１％と続き、支持政党なしは５２．５％だった。
参院選の比例代表で投票を予定している政党は、民主が３０．６％（同０．２ポイント増）、自民が１６．６％（同３．４ポイント減）だった。
また、子ども手当に所得制限を設けないことを「評価しない」とした人は５８．４％に達し、「評価する」は３１．８％だった。ガソリン税暫定税率の水準維持については、「評価しない」が４４．６％、「評価する」は３９．７％だった。（時事）＞
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