米国の騒ぎは異例ではないか。トヨタ自動車の米リコール(回収・無償修理)問題で、米下院の監視・政府改革委員会は2月10日に公聴会を開くことになった。下院はエネルギー・商業委員会でも2月下旬にトヨタに対する公聴会を開くという。
トヨタ・パッシングがジャパン・パッシグンにエスカレートされようとしている。この機に乗じて不振のGMがトヨタの販路に手を突っ込む動きがある。韓国の中央日報は「ホンダもリコール…日本製造業のイメージ揺れる」と追い打ちをかける記事を書いている。
火元は米国トヨタだったのが、あっという間にEU、中国、韓国に飛び火した。日本は内需だけではやっていけない。一億三〇〇〇万人が食っていくには、自動車はじめ輸出産業が振るわないと行き詰まる。トヨタの問題はトヨタだけにはとどまらない。
自動車産業は下請け中小企業を含めたら裾野が広い。あまり過度に米側が騒ぎ立てるようなら通産大臣が渡米して米政府と腹を割った話し合いが必要である。日米関係が悪化している鳩山政権には無理な注文かもしれないが・・・。
<日本のトヨタ自動車が大規模なリコールを発表したのに続き、ホンダも窓スイッチの欠陥のため世界で販売された「Fit」「Jazz」「City」モデル64万6000台をリコールすると29日、明らかにした。
ホンダ側は「米国で販売された14万台を含め、北米・中南米・ヨーロッパ・南アフリカ・アジア(日本除く)で販売された問題のモデルがリコール対象に含まれる」と説明した。
日本製造業全般に対する懐疑論が出てきている。世界市場シェアを高めるために質よりも量を重視し、行き過ぎたコスト削減が品質の低下につながったということだ。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は29日、日本製品から相次いで欠陥が見つかり、日本のプライドに傷がついたと報じた。最善を尽くして最高のものを作るという‘ものづくり’のイメージに大きな汚点を残したということだ。
日本政府によると、04-08年に日本国内でリコールされた車の台数は99-03年の2倍にのぼる。自動車だけではない。電子企業のシャープは26日、冷蔵庫100万台をリコールすると発表した。96-01年に生産した48種の冷蔵庫に扉の欠陥が見つかったからだ。
日本で08年の1年間、自動車・食品・薬品を除いた製品の安全問題でリコールした例は189件にのぼる。05年に比べ8割以上も増えている。
ジャパンリサーチインスティチュートの研究員はWSJとのインタビューで「コスト削減のために海外に工場を設立し、現地で部品を調達するケースが増えたことで、品質管理が難しくなっている」と分析した。今回問題になったトヨタの加速ペダルはカナダ部品会社が生産したものだ。
一方、海外メディアはトヨタのリコールが米国からヨーロッパ・中国に拡大し、リコール台数は1000万台を超えると予想した。後遺症も深刻だ。ブルームバーグ通信はトヨタを相手に4件の集団訴訟が提起されたと伝えた。米自動車仲介商協会は今回の事態でトヨタ仲介商に年間24億700万ドル(約2300億円)の損失が出ると分析した。米国政府はトヨタ事態に対する調査に着手し、米下院は来月25日に聴聞会を開く方針だ。
米フォード自動車にも飛び火した。中国で販売中の「トランジット・クラシック」モデルにトヨタが使用したペダルと同じ製品を使ったフォードは、該当製品の中国生産・販売を全面中断した。すでに販売された1万6000台はリコールする。
トヨタは収拾に乗り出した。WSJは「トヨタが欠陥の原因と解決策を見いだした」とし、「8モデルの生産は来週再開される」と報じた。
◇韓国でもトヨタ車の調査=国土海洋部は自動車性能研究所で韓国で販売されたトヨタ車に対する性能調査を始めたと29日発表した。国土部は調査結果が出れば直ちにリコールするかどうかを決める計画だ。問題の8モデルのうち韓国で販売されたのは「カムリ」など2モデルで、約6500台が販売された。(中央日報)>
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