中国がいかに覇権志向の国家であるか、オバマ政権の高官たちが証言しました。対中協調を正面に掲げてきたオバマ政権もこのところ中国とは摩擦や衝突を抑えきれなくなってきました。
中国という国家にはそもそも他国とその種の摩擦や衝突を起こさせる異端の覇権志向があるからだといえるでしょう。
そのほんの一端である南シナ海での中国の動きをアメリカ政府の高官や議員が懸念と警告をこめて提起する公聴会の模様を以下の記事にしました。
わが媚中の民主党政権に見解を聞きたいところです。
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【ワシントン=古森義久】米国議会の4日に開かれた公聴会で、オバマ政権の高官や議員側から東南アジア、とくに南シナ海での中国の軍事がらみの進出への懸念が表明された。日本の海上輸送もこの中国の軍事進出により危険にさらされるという見解も述べられた。
米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は4日、「東南アジアでの中国の活動と米国にとってのその意味」と題する公聴会を開き、オバマ政権の高官らの証言を聞いた。
ロバート・シェア国防次官補代理は、中国が東南アジア全体で外交や経済の関与を深める一方、軍事活動をも強化していると述べ、とくに「南シナ海での軍事プレゼンスを高め続けている」と証言した。
同代理は「中国軍は海南島の海軍施設を増強して米軍側の海上と航空の活動への対応を強めている」と強調した。
シェア代理はまた中国が南シナ海の諸島の領有権をめぐるベトナム、フィリピン、マレーシアなど計6カ国との紛争で、一方的かつ戦略的に主権を主張する方法は米国政府としては認めないと述べた。
同代理は、中国が南シナ海で国連海洋法による陸地から200カイリの排他的経済水域(EEZ)を事実上の自国領海扱いし、同水域内の他国の軍事艦艇の航行に許可を求めるなどの措置を取っていることに対しても「拒否する」と言明した。
デービッド・シアー国務次官補代理も南シナ海に関する中国の言動に関連して、中国当局がベトナムの石油・ガスの開発活動に米国などの企業の参加の禁止を指示し、指示に応じなければ、重大な結果に直面すると警告したことを取り上げ、「米国企業に脅しをかけることは自由市場の原則に反する」と反論した。
議会側からも共和党のデーナ・ローラバッカー下院議員が「中国は軍事力で南シナ海の自国権益を拡大しようとしており、パラセル(中国名・西沙)諸島のウーディ島、スプラトリー(同・南沙)諸島のフィアリークロス礁にいずれも最近、軍事関連施設を建設し、フィリピン西岸のミスチーフ環礁(同・美済礁)の海軍施設とともに、南シナ海からインド洋への海上輸送路の軍事支配能力を高めている」と証言し、中国のこうした軍事能力の増強は「日本をも弱体にする」と警告した。
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