5228 コミンテルンは生きている 西村眞悟

政権をとった民主党の本質とそこから出てくる法案と東アジア共同体などという妄想を見ていくと、彼らが身を委ねている大きな流れがあるのが分かる。そして、その流れの起点は何かと振り返れば、それはコミンテルンだ。
 
ロシア革命とそこから生まれた国際共産主義運動の中枢であるコミンテルンは、ソビエト崩壊後は過去のものと思われている。しかし、改めて気付いた。我が国においては、コミンテルンは生きている。そして、エージェントを使って政権にありついている。
以前は、議場で共産党が馬鹿な理屈を述べているときなどに、「コミンテルン日本支部、何を言うか」などと野次ったことがあった。ということは、日本共産党がコミンテルン日本支部であり、日本には他にコミンテルンは無いと思っていたのだ。
しかし今、改めて民主党の本質を看てみると、これこそコミンテルン指令下に生まれた集団であり、我々を包む戦後という時代の風潮はコミンテルンによってもたらされたものだと気付くに至った。
民主党の妄想である東アジア共同体、その幹事長が信奉している国連中心主義。これらは共に、中国共産党に奉仕し喜ばす。中国共産党に、国際的主導権を付与するからである。
また、国内的には、民主党の外国人参政権付与とそれとセットになった地方分権推進は、我が国に対する中国共産党の影響力を飛躍的に増大させる。つまり、わが国に対して、中国共産党は合法的内政干渉権を手に入れるのである。
さらに、民主党の夫婦別姓法案推進は、家族を解体し、我が国の大化の改新以来の歴史ある伝統である戸籍制度を敵視するものである。つまり、この根底には、国民の結婚や出産という家族のあり方に関して国家を一切排除する思想がある。
これらの政策は、戦後の「日本国憲法」においては、何ら不思議ではない。むしろ「憲法」によって根拠付けられているように装っている。
しかし、これらの論理が向かうところは、我が国の国家と国民と家族の解体であり、これこそ、コミンテルンが共産主義革命のために各国に指令した方針そのものではないか。革命のために、共産主義者はまず既存の秩序特に家族の絆を解体することを狙う。今現在、民主党の推進する法案は、全てこの方針に合致する。
では、何故、我が国は、このようなコミンテルンの方針に覆われており、今まで私は気付かなかったのであろうか。
この疑問に答えてくれるのは、ソビエト国家保安委員会KGBのスパイとして4年8ヶ月東京で活動した後、一九七九年、昭和五十四年十月二十四日にアメリカに亡命したスタニスラ・アレクサンドロビッチ・レフチェンコのアメリカ下院情報特別委員会における証言と、一九三五年、昭和十年七月の第七回コミンテルン決議である。
レフチェンコは、アメリカ議会(秘密会)で、日本の政界、学会、ジャーナリスト、財界の人士は、ソビエトのエージュエントとして、「ソビエトに協力しているという意識無く協力してくれた」と証言し、「日本はスパイ天国だ」と言ったのである。
また、このレフチェンコの活躍よりも四十年前に行われたコミンテルン第七回大会では、共産主義者は身分を隠してブルジョア機構のなかに潜んで活動することとされた。そして、民主勢力を利用して反ファシズム人民戦線(フロント)の結成が決議された。
この第七回大会では、世界的人民戦線を結成するなかで、西洋においてはドイツ、東洋においては日本を重点目標にすることが決められ、中国においては抗日が重要である旨決められた。この決議を受けて翌八月、中国共産党は「抗日救国のための全国同胞に告げる書」(8・1宣言)を発表する。
また、この第七回大会の前の第六回コミンテルン大会は、一九二八年に行われ、同志は、自国の敗北を助成すること、帝国主義戦争を自己崩壊の内戦たらしめること、この戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること、が決議されている。
ここで、結論だけを言うと、このコミンテルン第六回と第七回の決議を守って政権をとったのが中国共産党だということである。反対に、このコミンテルン大会の方針にしてやられたのが我が国であり、アメリカのルーズベルト政権である。
そして、ソビエトは崩壊しても中国共産党は今も健在であり、その対日方針は、8・1宣言以来変わっていない。中国共産党は、今もコミンテルンそのものである。
では、何故、我々日本人はこの共産主義者の謀略に気付かないのか。その理由は、レフチェンコの証言の通り、「日本はスパイ天国」だからである。以上のこと、私に明確に気付かせてくれた人物がいる。それは、民主党幹事長小沢一郎氏である。
昨年十二月の小沢氏の中共と韓国訪問時の発言、そして、帰国後の記者会見だ。よくぞ行ってくれた、よくぞ言ってくれた。おかげで、小沢氏の姿を見て、我が国は、未だコミンテルンのもとで「協力しているという意識無く協力するエージェント」によって左右されているということが分かった(但し、小沢氏には意識はありそうである)。
我が国にとって、克服すべき対象が明確になったということは、再興の第一歩である。
さらに、恩師がおられる。それは、若狭和朋先生。諸兄姉には、是非、救国の師、若狭先生の書かれた「日本人が知ってはならない歴史」三部作(コミンテルンに関しては「続」と「戦後篇」)を読んでいただきたい。朱鳥社刊、TEL 03 5358 3984
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コメント

  1. 松内重樹 より:

    西村眞悟様
    「反対に、このコミンテルン大会の方針にしてやられたのが我が国であり、アメリカのルーズベルト政権である。」
    西村様のこの行の結論に1980年の米CIAの公開歴史文書であるベノナ文書の抜粋を挿入して、結論を強化してください。(この行だけが事実であるにもかかわらず結論を急いだように読める)
    参照糸口:ハルノート原文は、後にIMFを作ったコミンテルン大物スパイが作成した。ハルは反対したがルーズベルトは議会に決意を隠し日本を罠にはめた。トルーマンはピエロであったとわかります。
    英文ネットサイトで日本史を捏造しておるアメリカ人サイトに真実はこうだと教えていますが大いに抵抗が存在する。すくなくとも日本人には西村先生のお考えを完全に理解させなければなりません。
    http://www.nsa.gov/public_info/declass/venona/index.shtml
    そうすることにより「真珠湾奇襲」や「昭和天皇様のアメリカ訪問時の御言葉」を国民が正しく理解できると思います。そして、立ち上がれ日本を国民がこころから支持するようになれると思います。
    松内重樹電話090-6908-4736大阪市福島区福島7-7-22-405日本人

  2. momotarou より:

    私の認識も同じです。民主党と戦っているのではありません。自民党も親北共産主義者(構造改革派)との意識をもって戦うべきです。亀井静香さんが与党を離れたことで一層危険がましてくると思います。消費税どころではありません。

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