5346 核テロ対策で東海村に国際拠点　首相、サミットで表明へ　古沢襄

鳩山首相はワシントンの核サミットで、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構に「核不拡散セキュリティー支援センター」（仮称）を設立し、核テロ阻止と核不拡散強化の国際拠点とする構想を打ち上げる。
「核セキュリティー基金」への拠出金も大幅に上積みする見通しとなった。アジアを中心とした世界各国から専門家や実務者を受け入れ、核物質や原子力施設の保全・防護を図る「核セキュリティー」分野の人材育成を推進するという。
＜政府は９日、核テロ対策強化に向けた国際協力の一環として、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に「核不拡散セキュリティー支援センター」（仮称）を新設する方針を決めた。アジアを中心とした世界各国から専門家や実務者を受け入れ、核物質や原子力施設の保全・防護を図る「核セキュリティー」分野の人材育成を推進、核テロ阻止と核不拡散強化の国際拠点とする構想だ。
来年４月のオープンを予定しており、当初の予算規模は２億～３億円を見込んでいる。鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領が来週ワシントンで主宰する核安全保障サミットに出席しセンター設立を表明、被爆体験を持つ日本として、アジアでの核セキュリティー対策への貢献を強調する。複数の政府関係者が明らかにした。
これまで年間１千万円程度だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「核セキュリティー基金」への拠出金も大幅に上積みする見通しだ。（共同）＞
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