参院選後のことになるが、民主党と公明党の連立を予測する向きがある。22日発売の「週刊文春」に宮川隆義氏(政治広報センター社長)が参院選全選挙区の予測を発表したが、民主党は改選数53議席を下回る47議席にとどまった。連立を組む社民党と国民新党を合わせても、与党過半数割れは避けられないという衝撃的な結果となった。
ここから参院で安定的な過半数を維持するために公明党との連立を模索する動きが出ると予測する向きがある。しかし民主党の石井一選対委員長は「公明党と手を組むなら離党も辞さない」と強く反発した。公明党の支持母体である創価学会にも民主党との連立に反対する空気がある。
<民主党の「宗教と民主主義研究会」(池田元久会長)は21日、国会内で会合を開き、文化庁から宗教法人制度についてヒアリングを行った。今後、国税庁から宗教法人に対する税制について聞くほか、公明党の支持母体の創価学会に対する税務調査について「国税当局と折衝した」と証言している矢野絢也元公明党委員長を招くことを決めた。
会合後、同会顧問の石井一選対委員長は産経新聞の取材に対し、「民主党が公明党と手を組むことはない。そんなことになれば会のメンバーは離党を辞さないほどの覚悟を持っている」と強調した。
宗教と民主主義研究会=民主党は3日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。
同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進PT(プロジェクトチーム)」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。PTメンバーは約20人だったが、研究会の初会合には約30人が出席した。
池田氏は会合後の記者会見で「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。(政教分離を定めた)憲法20条に反することが行われているのではないか」と強調した。
発足にあたっては石井氏が3日、小沢一郎幹事長と会談し了承を得た。(2009・12・3 産経)
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5431 「公明と連立なら離党辞さない」 石井一選対委員長 古沢襄

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