5466 日本メディアが北朝鮮報道を競い合うワケ　古沢襄

韓国の朝鮮日報は「日本メディアが北朝鮮報道を競い合うワケ」という解説記事を掲載している。私からみると韓国メディアも日本に劣らず北朝鮮報道を競い合っているかに見える。むしろ三八度線を境にして北朝鮮と向き合う韓国の方が北朝鮮報道が盛んである。
日本の北朝鮮報道は、韓国メディアの転電・引用や北京の対北情報筋のものが多い。一時は朝鮮総連系の情報取材によるものもみられたが、北朝鮮本国と朝鮮総連の関係が相対的に低下したことに伴って総連系の記事が少なくなっている。
今はむしろ北京の対北情報筋のものが相対的に多くなったというのが実態であろう。それはそれとして、朝鮮日報は日本メディアの人員配置まで詳しく報道した。「金総書記が拉致を認めた瞬間、北朝鮮に関するタブーが一気に崩れ、各メディアは罪滅ぼしをするかのように、北朝鮮に関する報道を競い合うようになった」というのは一方的な解釈といえる。
今はむしろ拉致問題の記事の扱いが、低下している。拉致解決の進展がないからである。それに代わって金正日総書記の健康状態やそれにからむ北朝鮮の権力構造の変化を見定めようとする情報にウエートが移った。ただ情報鎖国の北朝鮮だから、この情報は簡単には入手できない。
そこで様々な観測情報が飛び交うというのが、日本メディアの実態であろう。その点では韓国メディアも同じではないか。
＜北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が、今月末に中国を訪問する可能性があることについて、朝日新聞が報じたのは今月18日のことだ。さらに23日には東京新聞と共同通信が、24日には毎日新聞が、金総書記の訪中の可能性について報じた。
日本のメディアがこのように、北朝鮮関連の報道を競い合うのは、今回が初めてではない。後継者問題に関しては、各テレビ局が数年前まで激しい競争を繰り広げ、フジテレビは金総書記の長男の正男（ジョンナム）氏と、次男の正哲（ジョンチョル）氏の動向を報じ続けた。
また、世界の有力なメディアが三男ジョンウン氏に関する報道を競い合う中、毎日新聞は昨年6月、ジョンウン氏がスイス・ベルンに留学していた当時のエピソードや写真を特ダネとして掲載し、謎に包まれていた後継者について一部明らかにした。だが、特ダネを報じる中で、誤報もまた少なくない。
日本のメディアには、北朝鮮を担当する記者が相対的に多い。最近、北朝鮮に関する独自の報道を盛んに行っている毎日新聞の場合、中国に派遣している特派員4人（北京3人、上海一人）のうち一人が、北朝鮮に関するニュースだけを担当している。また、共同通信やNHKも、北朝鮮問題を担当する特派員を北京へ派遣している。
ジョンウン氏の留学中のエピソードを取材した、毎日新聞の沢田克己・外信部記者（現・ソウル特派員）は、「日本のメディアが北朝鮮に関する報道を盛んに行うようになったのは、金総書記が日本人の拉致を認めた2002年9月以降ではないか。日本のメディアにはそれまで、北朝鮮の危険性について十分な情報提供ができなかったという負い目がある」と語った。そうした意識が、北朝鮮問題に敏感に反応する傾向を作り出したというわけだ。
実際、1990年代末まで、日本メディアにとって北朝鮮に関する報道はタブーとなっていた。ソウル特派員を務めたある人物は、「80年代、ソウルから拉致問題に関する記事を送稿しても、本社では『（韓国の）情報機関のでっち上げだ』という意見が根強く、結局ボツになった」と証言した。
日本社会、とりわけ知識人の間では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響力が、韓国人には想像できないほど強かったことが背景にある。この元特派員は、「金総書記が拉致を認めた瞬間、北朝鮮に関するタブーが一気に崩れ、各メディアは罪滅ぼしをするかのように、北朝鮮に関する報道を競い合うようになった」と説明した。
こうした空気の中、日本のメディアは読者や視聴者の興味を引くテーマとして、金総書記や時代遅れな権力の世襲にスポットを当てているというわけだ。
だが、静岡県立大の小針進教授は、「現在の日本メディアの北朝鮮に関する報道は、一般国民から見て余りにも過剰といえるレベルだ」と指摘した。小針教授は「事実上、日本のメディアが特ダネを報じられる唯一のテーマが北朝鮮問題だ。特ダネを先取りしようと、日本のメディアの競争が激しくなり、その結果、北朝鮮に関する報道が必要以上に多くなっている」と述べた。
実際、日本メディアは1997年、中国の最高実力者、トウ小平氏が死去する前まで、似たような取材競争を繰り広げたが、その後中国の政局が安定したため、視線を北朝鮮に向けたという経緯がある。
日本メディアのこうした姿勢について、伝統的な安全保障観に立って把握する見方もある。中国を「主敵」と見なしている日本は、韓半島（朝鮮半島）の問題を、東アジアの均衡を揺るがす要素と考えているためだ。日本経済新聞の鈴置高史編集委員は、「日本は結局、金正日体制が崩壊しない限り、拉致問題や核問題も解決しない、という認識を持っている。このため、金総書記の動向に敏感に反応している」との見方を示した。（朝鮮日報）＞
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