自ら招いたこととはいえ鳩山首相は沖縄の反基地感情に燃える火に油を注いでしまった。沖縄の宜野湾市長、名護市長らが27日、寒空の下で衆参両院の議員会館前に座り込み「これ以上、沖縄に新しい基地はいらない」と訴えた。
これでは米側と妥協点を探るのは不可能に近い。妥協点が無ければ普天間の現状が残ってしまう。前に進むも後ろに下がるもできない八方塞がりの中で五月末決着の公約をどう果たすつもりであろうか。
<米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外、国外への移設を求めて25日に開かれた沖縄県民大会の実行委員会メンバーや同県の宜野湾市長、名護市長が27日、衆参両院の議員会館前に座り込み「これ以上、沖縄に新しい基地はいらない」と訴えた。
沖縄県婦人連合会の大城節子会長は議員会館に向かってマイクを握り「どうして沖縄の基地が放っておかれるのか。どうして空からヘリコプターが落ちてきますか」と問い掛けた。
伊波洋一宜野湾市長も「普天間飛行場は都市計画や経済発展の大きな障害になっているのに、日米両政府の返還合意から14年間もそのままになっている」と批判。
政府が移設先の一つとして検討している米軍キャンプ・シュワブを抱える名護市の稲嶺進市長は「鳩山由紀夫首相を信じる。しっかりと(県外、国外移設への)道筋を示してほしい」と述べた。(共同)>
<鳩山由紀夫首相は27日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「政府案は今、真剣に検討中である状況に変わりない。最終的な詰めを行いたいという状況だ」と述べ、5月末決着に向け、政府案取りまとめを急ぐ考えを示した。
キャンベル米国務次官補が日本政府から「真剣な提案を受けた」とする一部報道については、「個別的な話は申し上げない」と述べるにとどめた。首相公邸前で記者団に語った。
一方、北沢俊美防衛相は同日午前の記者会見で、普天間問題に関する日米事務レベル協議について「動かさないといけない時期に来ている」と説明。政府案の米側への提示に関して「まだそこまではいっていないが、そういう機運になってきた」と述べ、近く行われるとの見通しを示した。(時事)>
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コメント
一般的に、軍隊の駐留する地域は治安が良い。そして、軍人は、命をかけて国民を守るものとして地域の人々からも尊敬されている。
この大前提が、駐留USA軍だけには当てはまらない。それは、USAが、重大な過ちを犯して来たためであり、このため全世界でUSA軍は嫌われ者であり、沖縄でも嫌われている。
重大な過ちとは「日米地位協定」で無法者であってもUSA軍人を守ることがUSAの利益であるとの認識を持っていることである。嫌われる原因の全ては「日米地位協定」にある。
軍隊は、国民を守るために有る。従って、その軍隊に属す軍人が平時に犯罪を犯せば刑事罰の上限あたりが適用されるか、もっと厳しい軍組織内の規律で裁かれる。本来軍隊組織での規律とは一般国民より厳しく有るべきものであり、そうでないと無法者の集団に成り下がってしまう。それがUSA軍である。