5472 子宮頸がんワクチン適齢期石岡荘十

孫娘がこの春小学4年生になった。間もなく11歳である。欧米先進国では子どもがこの歳になると親はまず、子宮頸がんから守るためのワクチン打つ。
11歳は、肉体的に成長の早い欧米ではセックスを始めて体験する“セックス・デビュー”の年齢だと考えられている。「うちの子に限って—」と考えたいところだが、現実は、そうはいかない。11歳は子宮頸がんワクチンを打つ“適齢期”であり、このタイミングでワクチンを打つのが、多くの先進国では常識となっている。
子宮頸がんはすべての女性の80パーセントが一生に一度は感染しているという。子宮の入り口である頸部に発生する上皮性の悪性腫瘍であり、世界では年間約50万人が子宮頸がんを発症し、約27万人が死亡していると推計されている。2分間に1人が子宮頸がんで命を落としている計算になる。日本では毎年約1万5000人の女性が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。
原因は、ほぼ100パーセントが性交渉、つまり皮膚と皮膚の粘膜の接触でヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）というありふれたウイルスの感染することによることが198３年、明らかになっている。パピローマウイルスを発見した独がん研究センターのハラルド・ツア・ハウゼン名誉教授には、2008年度ノーベル生理学医学賞が授与されている。
この研究成果をもとに予防ワクチンが開発され、現在、世界100カ国以上で使われている。子宮頸がんはいろいろながんの中でも例外的に原因が特定されているだけでなく、ワクチンによる予防法が確立されている。アメリカでは2006年ワクチンの使用を承認、昨年10月には日本でも使用が承認されたものだ。
成人になって、検診を受けずワクチンの接種もしない場合、がんは進行し、子宮をすべて摘出する手術が必要になることもある。妊娠、出産の可能性を失い、女性だけでなく家族にとっても心身ともに大きな痛手となる。また、子宮のまわりの臓器にがんが広がっている場合には、卵巣やリンパ節などの臓器もいっしょに摘出しなければならなくなり、命にかかわる。
テレビドラマ「３年Ｂ組金八先生」（‘７９）で一躍有名になり、「つっぱり」女優として話題になったこともある三原じゅんこさん（４４）は、2年前、子宮頸がんから子宮を失った経験を持つ。先週、都内で開かれたワクチン普及のためのシンポジウムで、「子宮頸がんは予防ができるがんです。また、定期的に検診を受けることで、がんになる前に発見し、子宮を失わずに治療もできます。
そのことを知らなかった私は、こどもを産むどころか妊娠することも出来ない体になってしまいました。死ぬではないかとこわかった。1人でも多く女性がワクチンを打ってください」と切々と訴えた。
子宮頸がんは、初期には全く症状がないことがほとんどで、自分で気づくことはほとんどない。このため、不正出血やおりものの増加、性交のときの出血などに気がついたときには、がんが進行しているということも少なくない。進行するにつれ性交時の出血などの異常がみられ、さらには悪臭を伴う膿血性の不正性器出血、下腹痛や発熱などが認められるようになるという。
子宮頸がんは遺伝などに関係なく、性交経験がある女性なら誰でもなる可能性のある病気である。近年では20代後半から30代に急増、若い女性の発症率が増加傾向にある。子宮頸がんは、がんによる死亡原因の第3位、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位を占めており、特に20代から30代の女性では、発症するすべてのがんの中で第1位となっている。
一度ワクチンを接種しておけば、その効果が２０年は持つといわれる。だから、11歳という“適齢期“にワクチンを打った上で、定期的に検診を受け、早期に発見・手術を受ければ、術後に妊娠・出産が可能だという。
85パーセントに女性がワクチンを打っていれば、95パーセントの女性が助かるという研究報告もある。
ワクチンは3回に分けて打つ。初回、２回目がその1ヶ月後、さらに６ヶ月後に３回目。問題は費用が高額なことだ。
３回で５万円ほどの費用がかかる。健康保険は効かない。しかし適齢期のお子さんを持つ親は子ども手当てを貯めておいてでも、これに充てるべきだろう。
セックス・デビュー前の“適齢期“の女の子（１１～１4歳）全員に公費でワクチンを打っても費用はわずか
２００億円ほどと計算されている。今のまま放置しておくと、いずれこれを上回る医療費がかかる計算もあり、充分に元は取れるという。
元国立がんセンター病院長土屋了介氏や２０年前、３８歳のとき子宮がんの経験のある女優仁科亜季子さんらが発起人となって、公費助成を求める運動を展開しているが、今のところ実現の気配はない。
ただ、地方自治体の中には、たとえば埼玉県志木市は今年はじめ「健康・医療・福祉都市構想」を掲げ、市内在住の小学校６年生～中学校３年生（１２～１５歳）を対象に５～６万円を補助することを決めている。
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