5524 徳之島ヘリ部隊移設断念へ　古沢襄

共同通信社は７日午前２時２分、鳩山政権は鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設を断念する方針を固めた・・・と報じた。産経新聞も同時に伝えている。複数の日米関係筋がニュース・ソースになっているが、７日に訪れる徳之島３町長と会う前に鳩山首相は県外移設の有力地を断念したことになる。
鳩山政権はなお徳之島に”訓練移転”の可能性を模索したり、全国の自衛隊基地での日米共同訓練の拡大などを検討しているが、普天間飛行場はほぼ全面的に、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から南西の沖合に移動して、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に造る代替施設に移設される案にならざるを得ない。
沖縄県や名護市の反発が高まると予想され、鳩山首相は再度、沖縄を訪れ地元の説得に当たることが検討されている。
＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権は鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の一部移設を断念する方針を固めた。米側が沖縄に駐留する地上部隊との一体運用の必要性を理由に再三にわたり拒否しているためで、徳之島には訓練の一部を移転する方向で可能性をなお模索している。複数の日米関係筋が６日、明らかにした。
この結果、普天間飛行場はほぼ全面的に、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から南西の沖合に移動して、くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式を軸に造る代替施設に移設される案になる。政府は徳之島への一部訓練移転のほか、全国の自衛隊基地での日米共同訓練の拡大で沖縄県の負担軽減をアピールしたい考え。だが、これまでも米軍の訓練の分散はほとんど実効性が挙がっておらず、沖縄県がさらに反発を強めるのは必至だ。
日米関係筋によると、鳩山政権は、米側が２０１２年から普天間飛行場に配備予定の旧式ヘリに代わる垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレー部隊を徳之島へ移す案を検討。（共同）＞
＜鹿児島県の徳之島。左手前は徳之島空港＝３月　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が６日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。
鳩山由紀夫首相は４月２８日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約２５００人のヘリ部隊要員のうち最大１千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成２４年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。
しかし、米側は４日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を６５カイリ（約１２０キロ）以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島は対象外となる。
米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大１千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。
政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）に滑走路を建設する現行案を一部修正し、辺野古の浅瀬に杭（くい）打ち桟橋方式で普天間飛行場の代替施設を造る方針を固めている。徳之島は訓練や有事の際に約２千メートルの滑走路を持つ徳之島空港を代替施設の「バックアップ基地」として活用する方針だ。
これに関連し、首相は７日午後、首相官邸で徳之島にある伊仙、天城、徳之島の３町長と会談する。鹿児島県の伊藤祐一郎知事も同席する予定だ。３町長はすでに受け入れ反対の意思を鮮明にしており、地元の移転反対派が集めた約２万人の署名を首相に手渡す。
この会談について、首相は６日夜、記者団に対して、「沖縄県民の負担を可能な限り減らしたいという思いの中で、沖縄から近い徳之島の皆さんに迷惑をおかけすることにご理解をいただけるよう努力したい」と述べ、徳之島側に協力を要請する考えを示した。（産経）＞
杜父魚ブログの全記事・索引リスト