5550 子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 古沢襄

選挙目当てのバラ撒き法案と悪評が高い「子ども手当」だが、民主党は満額支給を断念するという。財源だけでなく、子供を抱えた女性の働きやすい環境を作ることが先決であろう。長妻厚労相は満額支給にこだわる発言を重ねているが、お門違いである。
むしろ保育施設の整備などに財源を振り向けることが喫緊の課題である。それが少子高齢化対策の正道ではないか。目先の選挙対策に血道をあげても、「政治とカネ」「普天間移設の迷走」で民主党離れをみせた国民の支持は戻ってこない。
<民主党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)は10日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。
子ども手当については当面、満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)の実施を見送る。また、2011年度から増額予定だった1・3万円分については、〈1〉支給額の上積み〈2〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の2分野に振り分けることとした。民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で5月末に公約を決定する。
10日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」(中野寛成会長)、「成長・地域戦略研究会」(大畠章宏会長)、「地域主権・規制改革研究会」(玄葉光一郎会長)の3組織がそれぞれ報告を提出、了承された。
子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は2万円ぐらいとし、(満額支給から残額の)6000円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。
原案では、昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設した。(読売)>
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コメント

  1. はやて より:

    読ませて戴きました。ありがとうございます。平沼さんは今時の人ですよね。たちあがれ日本代表で奔走されております。日本保守再生は平沼さんにお願いしたいです。またお邪魔させていただきます。

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