5629 「自衛権の発動も辞さず」と李明博大統領　古沢襄

韓国の李明博大統領は２４日の国民向け談話で「北朝鮮の軍事的挑発があれば、直ちに自衛権を発動する」と決意を表明した。北朝鮮が韓国の陸空海を侵犯すれば、自衛権を発動するというのは局地戦も辞さないということである。
日本政府も李明博大統領の談話発表を受けて２４日午後、安全保障会議を招集した。会議には鳩山首相のほか岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら通常のメンバーに加え、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが出席した。
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２４日午前、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を受け、国民向け談話を発表した。
大統領は、「哨戒艦は北朝鮮の魚雷による奇襲攻撃で沈没した。韓国を攻撃した軍事的挑発だ」と位置づけ、北朝鮮を非難、今後も同様の挑発があれば、「直ちに自衛権を発動する」と述べ、軍事的対抗措置も辞さない立場を表明した。国連安全保障理事会や韓国独自の対北制裁を行う考えも示し、関係閣僚が同日、具体策を発表する。北朝鮮は制裁に対し、「全面戦争で応じる」と警告しており、朝鮮半島情勢の緊張を更に高める行動に出る可能性がある。
大統領の国民向け談話は、韓国軍・民間合同調査団が２０日、科学的調査に基づき沈没原因を「北朝鮮の攻撃」と断定したことを受け、事件に対する韓国政府の評価、対応を内外に明示する意味がある。
大統領は、「国連憲章と朝鮮戦争の休戦協定、（休戦協定順守を確認した）南北基本合意書に違反する」と非難。事件の責任を認め、韓国と国際社会に謝罪し、責任者を処罰するよう、北朝鮮に強く要求。さらに「新たな挑発行為を容認せず断固対応する」と強調した上で、北朝鮮が韓国の陸空海を侵犯すれば、「自衛権を発動する」と警告した。
また、北朝鮮は「相応の代価を支払うことになる」と言明。国連安保理への制裁提起、韓国海域の北朝鮮船舶航行禁止、南北貿易・交流の中断などに言及した。
韓国の外交通商、統一、国防の関係３省は、談話発表に続く異例の合同記者会見を開き、具体策を発表する。金融制裁や武器輸出禁止強化などを目指す安保理での対北制裁新決議のほか、韓国企業約１００社が進出する開城(ケソン)工業団地を除く南北貿易の中断、人道支援以外の経済協力事業の全面見直し、前線地帯での対北朝鮮宣伝放送再開などの方針が示されるとみられる。
対北包囲網をめぐっては、訪中している米国のクリントン国務長官が２４日からの「米中戦略・経済対話」で、中国側と対応を協議するなど、国際的な連携強化の動きが始まっている。
一方、北朝鮮は、２０日の調査結果発表後、最高指導機関の国防委員会、対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会などが相次ぎ声明を発表し、「南北不可侵合意の破棄」「南北関係の全面禁止」などを警告している。韓国の制裁への反発は必至で、新たな軍事挑発や南北間の陸路通行遮断など、対決姿勢を一段と強めそうだ。（読売）＞
＜平野博文官房長官は２４日午前の記者会見で、韓国の李明博大統領が海軍哨戒艦沈没事件に関して「軍事的挑発」と北朝鮮を非難する国民向け談話を発表したことを受け、鳩山由紀夫首相が同日午後に安全保障会議を招集すると発表した。首相のほか岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら通常のメンバーに加え、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相らが出席し、情勢分析を行う。
平野氏は会見で「（韓国政府を）強く支持する。日米韓で十分に連携を取るのが前提で、中国にも同じ認識を持ってもらいたい」と重ねて表明。追加的制裁措置などの具体的な対応については「安保会議で議論する」と述べるにとどめた。（産経）＞
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