社民党は全国幹事長会議で連立政権離脱を決めた。参院新潟選挙区から社民党現職候補を抱える新潟県連が離脱に反対する意見があったが、大勢は連立離脱を支持。
福島党首は連立離脱決定後の記者会見で、鳩山首相が退陣した場合に連立政権に残る可能性について「進退問題があったとしても日米共同声明は生きているから関係ない」と否定した。また辻元清美国土交通副大臣は前原誠司国交相に辞表を提出することになった。
参院選における民主党との選挙協力は微妙なものがある。重野安正幹事長は与党の協力を得て新潟県から出馬する現職の選挙体制について「離脱した後も選挙の協力はしていきたいと民主党の小沢一郎幹事長にお願いしたことは事実だ。協議は続けていく」と述べた。だが地方県連からは、いかなる他党とも選挙協力を組むべきでないという強い意見も出ている。
<社民党は30日、東京都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決めた。昨秋の3党連立政権合意に盛り込んだ政策や次期参院選での選挙協力については、離脱後も引き続き民主党や国民新党などと協議する。
福島氏は幹事長会議終了後の記者会見で、「政権離脱を決定した」と報告。その上で「全国の党員や幹事長から罷免については良かった。筋を通したと言ってもらった。今後は新しい政治に仕えていきたい」と語った。
これに先立ち、福島氏は幹事長会議の冒頭、「連立政権の下で、さまざまな役割(を果たせたこと)と(政策など)できたことに意義があることは認識している。しかし、社民党の1丁目1番地の平和と基地の問題に関し、(同県名護市)辺野古の海に基地を造る政治に加担することはできない」と説明した。
党執行部は幹事長会議に対し、離脱方針とともに、3党連立政策合意の扱いや参院選での民主、国民新両党との選挙協力など今後の対応も提起。県連のほとんどから離脱を支持する意見が出たが、社民党現職候補を抱える新潟県連が離脱に反対。ほかに数県連が慎重な対応を求めたという。
これに先立ち、同党の又市征治副党首は同日午前、党本部で記者団に、鳩山由紀夫首相が連立維持を求めていることについて「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と首相に退陣を求めた。(毎日)>
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