菅内閣の支持率は朝日60・0%、共同61%、読売64%、毎日66%、日経68%と軒並み60%台に乗ったが、この追い風を背景にして早期に参院選を行いたい民主党と、国会会期を二週間延長して郵政改革法案の成立を求める国民新党の対立が表面化している。
国民新党は連立離脱をちらつかせて、会期延長を迫っているが、ここ一両日の動きが注目される。”小沢外し”に次いで”亀斬り”になる可能性もある。
<政府・与党は九日、国民新党が郵政改革法案成立を求めることを受け、今国会会期(十六日まで)の延長問題の調整を続けた。民主党内では、世論調査で内閣支持率が大幅に回復したことから、会期延長せず早期に参院選に突入すべきだとする「延長見送り論」が広がっている。
これに対し、国民新党は連立離脱の可能性に言及するなど、両党間で駆け引きが激化している。菅直人首相は九日夜、首相公邸で民主党の枝野幸男幹事長、樽床伸二国対委員長らと協議した。
これに先立って、枝野幹事長は九日夕の与野党幹事長・書記局長会談で、国会日程について、十一日に菅首相の所信表明演説を衆参両院で行い、その後に各党代表質問に入ることを提案した。ただ、会期延長などの方針は示さず、野党側は十日に方針を示すよう要求した。
民主党内では、郵政法案の成立について「会期を相当長く延長しないと(成立は)難しい」(平田健二参院国対委員長)との見方が大勢。仙谷由人官房長官は「参院選を控え、会期を大延ばしするような事態ではない」と述べ、郵政法案成立のための大幅な会期延長に否定的な考えを示した。
会期延長せずに閉会するか、延長が一日のみの場合、参院選は六月二十四日公示・七月十一日投開票の日程が固まる。
これに対し、国民新党の自見庄三郎幹事長は九日午後、民主党の輿石東参院議員会長らと国会内で会談し、今国会中の法案成立を重ねて要請。会談後、記者団に「(今国会中の成立が)守られなかったら、腹をくくる」と述べ、連立政権の離脱も視野に入れる考えを示した。(東京新聞)>
<仙谷由人官房長官は10日午前、都内で国民新党の亀井静香郵政改革・金融相と会談し、今国会は延長せず、16日に閉会したいとの菅直人首相の意向を伝えた。調整は付かず、仙谷氏は会談後、「これからどういうように両党で調整していただくかを話した。これからだ」と述べるにとどめた。
これに先立ち、民主党の樽床伸二国対委員長と、国民新党の下地幹郎国対委員長は10日朝、国会近くのホテルで会談した。
樽床氏は参院側に会期延長に慎重論が高まっていることを改めて説明した。その上で「延長したとしても郵政法案を通すには強行採決は2回では済まなくなる」と指摘、今国会は16日で閉会し、郵政法案を「秋の臨時国会で最優先で成立させることでどうか」と提案した。
これに対し下地氏は「連立合意でサインしたはずだ」と反発。「亀井(静香国民党党首)さんは本気だ。連立を離脱するぞ」と述べ、会談は平行線のまま終わった。
首相は今国会の会期を延長せず、16日に閉会する方針を固めている。これに対し、連立与党の国民新党は郵政改革法案の今国会での成立を求め、会期延長を要求。連立離脱も辞さない構えを強めている。(産経)>
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5747 民主『会期延長せず』強まる 国民新は離脱に言及 古沢襄

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