5796 非小沢ＶＳ親小沢の様相　首相の消費税発言　古沢襄

「消費税アップなら連立離脱も」と国民新党の亀井代表が息巻いた。早くても２０１２年の政治課題なのだが、参院選のテーマになる気配なので、民主党内で非小沢ＶＳ親小沢の様相が生まれている。亀井氏の発言は小沢氏擁護の援護射撃なのであろう。
仙谷官房長官は「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と火消しに回った。しかし菅首相を中心とした財政規律派は、参院選で勝利すれば消費税率のアップに本格的に取り組む公算がある。
解散・総選挙の時期が早まる可能性もある。
＜国民新党の亀井代表は１８日、読売新聞など報道各社のインタビューに応じ、消費税率を「当面１０％」に引き上げるとした菅首相の案に反対意見を表明した。
亀井氏は「国民は生活に苦しんでおり、税金をさらに取り上げるようなことを考えること自体、政治姿勢として間違っている。断じて賛成しない」と強調。
また、「民主党が消費税アップということをきちっと決めるのであれば、そういう（連立離脱の）事態も予想される。税制だけを協議してもナンセンスだ」と、連立政権離脱の可能性を示唆した。
これに対し、仙谷官房長官は１８日の記者会見で「菅首相は検討、議論したいと言っているわけで、決めたうちに入らない。亀井さんにお会いして、じっくり話を聞く」と語った。（読売）
＜菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことが１８日、政府・与党内に波紋を広げた。この時期に首相があえて税率に触れたのは、自民党が参院選公約の目玉に「当面１０％」を掲げたことから、「争点外し」の狙いもある。しかし、民主党内では、選挙を控えた参院側や増税論議に慎重な小沢一郎前幹事長に近い議員らが反発、亀裂が走っている。
「超党派で議論するに当たり、自民党の考えを参考にするのは当たり前だ」。民主党の枝野幸男幹事長は１８日、こう発言。前原誠司国土交通省ら小沢氏に距離を置く閣僚からも首相支持の声が相次いだ。これに対し、小沢氏に近い山田正彦農林水産相や原口一博総務相らは「無駄をなくすことが大前提だ」などと歳出削減を優先すべきだと主張。「非小沢」対「親小沢」の構図が際立った。
首相は１７日の参院選マニフェスト（政権公約）の発表会見で、２０１０年度中に消費税の改革案をまとめる考えを表明。税率は自民党案の１０％を「一つの参考」とした。
首相が日本の財政状況に危機感を強めたのは、財務相当時の今年２月、カナダで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への出席が契機とされる。会議ではギリシャの財政危機問題が取り上げられ、「首相は相当な危機感を抱き、消費税について熱心に考えだした」という。首相が将来の税率を「２０％前後」と周辺に話したこともあったとされる。
首相の「消費税１０％」の発言は「『脱小沢』の総仕上げ」との見方も党内にはある。首相は、増税に積極姿勢を示すことを、事前に仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長ら限られた人物に伝えていた。党内の財政規律派は、次期衆院選は消費税増税を掲げて臨むことを想定している。
仙谷氏は１８日、「（増税を）実施するときは首相は国民に信を問うのではないか」と指摘。玄葉氏も消費税引き上げ時期について「１２年秋が最速」と言及したことから、党内には早くも「衆院解散は１１年だろう」との見方が出ている。
しかし、衆院選で消費税を前面に掲げて戦う党内コンセンサスはまだできていない。「参院選で勝てば、首相は信を得たと言うかもしれないが、衆院議員はそうは思わない。党代表選で何もしないわけにいかなくなった」。小沢氏系の中堅議員は、秋の代表選で対抗馬擁立を模索する考えを示した。（時事）＞
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