5870 参院選の勝った、負けたは二の次　古沢襄

参院選の投票日を目前にして報道各社の世論調査で内閣支持率が揃って低下したのは、民主党にとって深刻な問題となった。仙谷由人官房長官（６４）は５日の記者会見で「メディアが自らのポジションを棚に上げている。何が重要か立場を明らかにして議論すべきだ」と切れた。八つ当たりと言っていい。
世界的な傾向だが、リーマン・ショック以来、閉塞感が世界を覆っている。一人勝ちをみせているのは中国だけであろう。大学を卒業しても就職先がないから留年する学生も戦後最大の規模になった。七年間も大学でゴロゴロしていてアルバイトに明け暮れた私だが、それでも教師の口がまだあった。
今は教師も地方公務員も狭き門。こんな世の中が恒常的になれば、若い世代の不満はいずれ爆発する。それは民主党の責任ではない。また消費税を増額しても子供手当を満額支給しても解決できるものではない。
韓国の盧武鉉政権が倒れたのも大学を出ても就職先がない学生デモがひとつの引き金になった。日本だって同じではないか。若者にとって希望が持てない国家は破綻する。菅内閣の支持率が低下傾向をみせたのは、その処方箋を出し得ないところにあるのではないか。民主党を批判する野党にも処方箋がない。だから自民党の支持率も低空飛行を続けている。
新聞やテレビをみているだけでは、鬱積した若者の不満がみえてこない。もの言わぬ大衆だからである。どうもファシズムが台頭した昭和初年の社会情勢に似てきた。二・二六事件を起こした青年将校たちは、重臣や首相を殺害すれば、”昭和維新”が達成できると軍事クーデターに走った。
軍事クーデターは戦後日本ではあり得ないが、現状打破を掲げた独裁に近い保守右派が不満を持つ若年層の心を掴めば、日本の右傾化が大きく進む可能性がある。だが右傾化で閉塞感が打破できるだろうか。むしろ、もっと悪くなる。それよりも挙国内閣を組織して、若者に不安を与えない国造りをすることが先決ではないか。参院選で勝った、負けたは二の次になる。
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