中国農業銀行の上場は世界第二の規模となるか。１９２億ドルとウォールストリート・ジャーナルが予測。初のＩＰＯ（株式公開）をめざす中国農業銀行だが、事前予測の２３０億ドルを下回り、およそ１９２億ドルに落ち着くだろう、とウォールストリート・ジャーナルが報じた（７月５日付け、電子版）。
第一の理由は投資家に人気がない証拠でもある。予測より３８億ドル低いということは、中国経済の先行きに暗雲が漂っていることも雄弁に物語るのではないのか。
第二は市場要因で香港、上海の金融株の下落が連動している。
これまで世界最大規模のＩＰＯは２００６年、香港に上場した中国工商銀行で２１９億ドル。同行は世界一の時価総額を誇るが、またも増資を計画中で、投資家のあいだには「増資の必要性の説明が不十分、つまりは手元資金がないため、不良債権の防御を目的としての増資としか考えられない」とする。
さて中国農業銀行に出資する投資家リストがわかった。以下の通り。
カタール投資庁 ２８億ドル
クェート投資庁 ８億ドル
スタンダードチャータード銀行 ５億ドル
ラボ銀行 ２億5000万ドル
セブンＧホールディング 2億5000万ドル
中国資源集団 2億5000万ドル
テマサク（シンガポール政府系） 2億ドル
中国旅行服務集団 1億5000万ドル
アーチャーダニエルミドランド 1億ドル
長江実業（李嘉誠） 1億ドル
シンガポール連華銀行 1億ドル
ほか。(出典 ウォールストリート・ジャーナル、２０１０年７月５日付け)
大口出資者リストには、明らかに邦銀ならびに日本の金融関係の名前がない。邦銀はとくに慎重である。８０年代の地方政府保証を謳ったＣＩＴＩＣ融資話にのって、ことごとく(被害額およそ２７００億円)が焦げ付いたにがい経験もあるからだ。
▲中国の日本国債買い増しは脅威？
他方、中国がありあまる外貨を背景に、昨今はふんだんに日本国債を買っていることがわかった。利率のひくい日本国債（１・１％は世界最低水準）を買う理由は、おそらく円高による利食いだろう。
なぜなら米国債とことなり日本の国債の保有者は９７％が国内の投資家であり、外国投資家が過半数を占めるのならともかく、将来の政治的武器としては使えないからである。
中国は２００５年から日本国債を買い始め、同年度に２５３８億円。２０１０年の１-４月だけで５４１０億円の買い増しをしていた（華爾街日報、７月７日）。「ドル下落、ユーロ不安により、債権の分散投資、通貨の多元化が目的」と中国当局者は発言している。
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★読者の声 ☆どくしゃのこえ ☆ＤＯＫＵＳＨＡＮＯＫＯＥ ★読者の声
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（読者の声１）貴誌前号。中国人４８名が生活保護を集団申請の記事ですが、今回の大量生保申請で、在留条件が問題になっています。在留条件が虚偽であれば在留条件の前提が崩れるのですから、在留ＯＫと許可することが問題です。
「いずれも在留条件を満たしたヴィザが発給」とされていますが、再調査は当然でしょう。然しそれで満足は出来ません。再調査すると言うことは前提条件に問題があるからです。にもかかわらず発給することは理解できません。抗議の電話をしたとき、「だから再調査をしています」と言う返事でした。
問題視されなかったら再調査はなく、問題のある入国が出来ていたことになります。そこで「担当者は中国のスパイでないと言えますか」と問いました。
スパイの仕業と考えられます。発見されて再調査では事前の摘発にはなりません。見つかって元々とスパイは考えませんか。しかもスパイという見つかりでなく、仕事上のミスで済まされているのですから。このように見ることをしない日本はスパイ天国と言えるのではありませんか。（ＮＮ生、大阪）
（宮崎正弘のコメント）たとえスパイとわかっていても、我が国には「スパイ防止法」がありませんから、野放しです。菅内閣がスパイ防止法を制定するとはとうてい考えられません。
ところで、さる永田町事情通によれば参議院選挙予測、民主４９，自民４７という数字だそうです。
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5887 参院選予測 民主４９自民４７？ 宮崎正弘
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