6309 尖閣には、日米安保条約が適用される　古沢襄

ニューヨークで行われた前原外相とクリントン米国務長官と初会談は、日本側のメデイアはクリントン長官が「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言したことを大きく取り上げている。
ところが米ブルームバーグは「クリントン長官は日本と中国が”対話”することを要請した」とトーンが落ちる。両国外相の発言の中で、どの部分に重きを置くかによって、記者会見でのブリーフィングが違ってくるわけだが、今回はクリントン長官から「尖閣諸島には、日米安保条約５条が適用される」の言葉を引き出した前原外相の勝ちといえる。
さてオバマ大統領と会談する菅首相が同じ言葉を引き出せるか、どうか。外交感覚の問題なのだが・・・。
＜【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。（読売）＞
＜９月23日（ブルームバーグ）：クリントン米国務長官は23日、前原誠司外相と会談し、日本と中国が「対話」することを要請した。クローリー報道官が記者団に対し明らかにした。
同報道官は、米国は問題解決に向けて「できるだけ早急に両国が前向きに取り組む」ことを促したと発言。武力衝突に発展する可能性はないとの見方を示した。
今月７日に尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で発生した日本の巡視船と中国漁船との衝突事件で日本側に拘束された漁船船長をめぐり、日中関係は悪化している。＞
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