6311 今日の南沙は明日の尖閣　伊勢雅臣

米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、中国は南沙諸島の軍事基地化を加速した。
■１．日本近海で活発化する中国海軍の活動■
昨年以来、日本近海での中国海軍の活動が活発化している。最近の動きをリストアップしてみよう。
・平成１１年５月、日中間の領土問題となっている尖閣諸島の魚釣島の北方110-260キロの海域で、フリゲート艦、ミサイル護衛哨戒艇など１３隻が活動。
・同７月、同海域でミサイル駆逐艦、ミサイルフリゲート艦など１０隻が活動。
・１２年３月、鹿児島県・奄美大島北西３６０キロの海域で、中国海軍のミサイル駆逐艦２隻、ミサイルフリゲート艦１隻が活動。
・平成１２年５月中旬～６月上旬、中国の情報収集艦が、約３週間、日本の本州、四国、九州の周辺海域を一周、わが国の対馬海峡、津軽海峡を含む日本周辺海域の海洋調査、および各地に展開する自衛隊基地および米軍基地の通信情報の収集などを行ったと見られる。
海上自衛隊の調査では、１１年度に東シナ海の日本の二百カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域内などで、中国海軍艦船は８回３１隻、海洋調査船は１５回２３隻が発見され、増加傾向にある。
■２．問題は尖閣諸島■
日本側は国連海洋法条約に則って、領海や排他的経済水域での軍艦や調査船の活動は日本の同意なしには認められないと抗議したが、これに対して中国側は「正常の活動であり、問題はない」と相手にしていない。
問題は、中国側が日本の排他的経済水域を認めていない点だ。日本側は日中の中間線を排他的経済水域の境界としているが、中国側は尖閣諸島を自国領土とし、それと石垣島の境の「沖縄トラフ（海溝）」まで主権が及ぶとしている。
ここで尖閣諸島の帰属が問題となるわけだが、南シナ海での領海紛争は中国の手口を調べるのに、好適な先例である。まずこちらを見ておこう。
■３．南シナ海を海上要塞化■
中国最南端、海南島の南南東に、計３４の小島や岩礁などからなるパラセル（西沙）諸島がある。７３年にベトナムからアメリカ軍が引き揚げた後をついて、翌年、中国は駐留していたベトナム軍を武力で排除して実効支配した。現在は、旧式戦闘機が離着陸できる約2600ｍの滑走路に、衛星通信ステーションなどの通信施設まで備え、部隊が常駐する軍事基地となっている。
南シナ海の中ほどに浮かぶスプラトリー（南沙）諸島は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。そのうちのジョンソン（赤瓜）環礁など６カ所を中国は1987年から88年にかけて占拠し、軍事施設を構築した。米国がフィリピンのスービック海軍、クラーク空軍の両基地から撤退した92年以降、進出に拍車がかかる。93年には、ペンシルベニア・ノース（陽明）環礁など６カ所に中国の建造物があることが判明した。
95年２月には、ミスチーフ環礁で中国が高床式の兵舎を建てて占拠態勢に入っていることをフィリピン政府が確認して抗議をしたが、無視された。
ミスチーフ環礁では、現在、対空砲や対艦砲、ヘリポートまで設置され、大型艦船停泊が可能な突堤も建設されたことが写真撮影されている。フィリピンの抗議に対して、中国は「漁民の避難用施設」と強弁している。
■４．世界で最重要のシーレーンを勢力下に■
スプラトリー諸島に中国が半永久的な軍事施設を設けた結果、海域のほぼ全体が中国監視網内に入ることになった。中国は1992年２月に領海法を制定し、南沙諸島海域は同国の領海であり、軍に「（同諸島周辺の）領海侵犯者を実力で退去させる権限」を与え、外国艦船が同海域を通過するさいに中国の許可を必要とすると一方的に宣言している。
マラッカ海峡から南シナ海のスプラトリー諸島海域にかけては世界で最も重要なシーレーンといわれ、世界の貿易の１５％がこの海域を通過している。特に日本の場合、全貿易量の５割が同航路に頼っている。中近東からの石油タンカーはこの海域を通過するので、それが中国の内海となれば、我が国のエネルギー供給は中国に首根っこを押さえつけられた格好となる。
アメリカとしても、同海域での中国の膨張を傍観していられない、という意思を持ち始めたようだ。米海軍戦略センターは米国船の通過も多く、「海峡の自由航行は米国にとっても戦略上、最重要である」と指摘している。
本年２月には、フィリピン軍と米軍約５千人が参加する合同軍事演習が約４年ぶりに再開された。演習はクラーク旧米軍基地などルソン島を中心に行われるが、南沙諸島に近いパラワン島も含まれている。中国への警告メッセージが含まれていることは明らかである。
■５．中国が尖閣領有を主張し始めた理由■
73年の米軍のベトナム撤退に合わせて西沙諸島を奪取し、92年のフィリピンからの米軍基地撤収後、南沙諸島占拠を加速させる。中国が恐れているのは米軍だけであり、米軍が手を引いた地域では中国が着々と手を伸ばす。力のない他国の抗議はいっさい受けつけず、海洋調査から次第に恒久建造物構築へと進めて、実効支配に及ぶという戦術である。
このパターンは尖閣諸島でも繰り返されている。昭和４５年以前、中国が尖閣諸島を自国領土として主張したことは一度もなかった。昭和４３年秋に尖閣付近の大陸棚に膨大な海底油田が埋蔵している可能性が判明し、米国の統治下にあった沖縄が本土復帰する直前の昭和４６年１２月に尖閣諸島の領有権を主張し始めたのである。
実は尖閣諸島の一部は、昭和３１年から昭和５４年まで米軍の射撃練習場として使用されていた。尖閣が中国領土なら、米軍の射撃練習は中国領土内で行われたことになる。なぜそれを国際問題にしなかったのか？　これも自分より強い相手には、いっさい手も口も出さない、という中国流外交術なのである。
射撃練習の事実に関わらず、米国はこれまで「尖閣諸島の主権はどの国にも認めない」という立場をとってきたが、このあいまいさが中国の侵入を招いた。米軍が退き、日本政府の弱腰を見透かして、冒頭のように調査船の侵入を繰り返し、ついには軍艦まで現れたのである。
■６．尖閣領有の経緯■
ここで尖閣諸島が我が国領土であるという根拠をまとめておこう。国際法上、無人の土地は、ある国家がその領有の意思を持って、他国に先んじて領有することで、その国の領土と認められる。これを「無主地先占」という。
尖閣諸島は沖縄とシナ大陸間の航路の標識として古くから知られていたが、無人島であった。「中国は１５世紀の地図に尖閣が領土として記されていることをもって、領有権を主張しているが、地図に線を引いても領有権は与えられない」(Asian Wall Street Journal, 96.10.05) 。
明治１８(1885)年、尖閣諸島を沖縄県の管轄とし、国標を建設したいとする申請が沖縄県知事から出され、政府は明治２０年と２５年に軍艦を派遣して調査を行い、同諸島にいかなる国の支配も及んでいないことを確認した上で、２８年１月に沖縄県知事の上申通り閣議決定した。
尖閣諸島は、日清戦争の結果、台湾とともに日本に割譲されたという主張があるが、日清講和条約締結は２８年４月であり、これは事実ではない。
■７．９９戸が定住して開拓事業■
明治１７年以来、尖閣の島々で漁業を営んでいた古賀辰四郎氏に対し、尖閣領有の閣議決定後、３０年間の無償寄与が認可された。古賀氏は魚釣島と久場島に、家屋、貯水使節、船着場、桟橋などを構築し、植林や６０余町歩の開墾を行った。明治４２年には９９戸２４８人の移民が定住して開拓事業に従事している。昭和７年には、古賀氏に対して、政府は４島を有償で払下げした。これらの住居跡や船着場は今も遺されている。
大正９年、中国福建省の漁民３１名を乗せた漁船が尖閣付近で遭難し、魚釣島に漂着した。古賀善次氏（辰四郎の子息）はこれを救助し、石垣島に曳航。石垣島の役人が乗員を手当し、船を修理して、無事帰国させた。翌年中華民国から、石垣島村長や古賀善次氏らに対する感謝状が寄せられた。
この感謝状には、「日本帝国八重山郡尖閣諸島」と明記され、当時の中華民国政府が尖閣諸島を日本領土として正式に認めていたことの動かぬ証拠となっている。
これに対して、尖閣諸島に今まで中国人が住んだ事実はなく、また昭和４５年以前に尖閣領有を主張したこともない。これらの事実から、国際法上、尖閣諸島が我が国領土であることはあきらかである。
■８．着々と進む油田開発■
東シナ海には一説にはペルシア湾に匹敵するほどの豊富な石油資源が眠っていると考えられている。そして日中中間線を挟んだ海域がもっとも資源量が豊富であり、特に日本側海域の方が有望視されている。
中国は本年２月に、中間線の数キロ中国寄りの海域で試掘に成功し、天然ガス日量１４３万立方ｍ、原油８８万立方ｍが確認されている。これだけで九州、沖縄地方の家庭用燃料を十分に賄える量である。
すでに９５年１２月には中間線の日本側海域に５７０ｍ入った地点で、わが国政府の中止勧告を無視して試掘を行い、翌年２月中旬、石油・ガスの自噴を確認している。中国政府は尖閣列島を自国領土とする立場から、この日中中間線を認めていないので、この日本側海域でいつ正規の採掘施設の建造に着手しても不思議ではない。
いったん採掘施設が完成し、付近を中国の海軍が防御するような事態になったら、日本側は手も足も出なくなる。すでに東海艦隊の高速ミサイル艇部隊が、東シナ海で軍事演習を繰り返している。
わが国政府は中国との面倒な政治問題に関わりたくない、石油は中東で十分との考えのようで、日本の４企業が鉱区を設定し、先願権を持っているが、日本政府が許可を与えていないので、日本側海域での試掘はもとより探査すら行われていない。
さらに尖閣は、台湾と沖縄の中間地点にある。万一、ここに軍事基地を作られたら、台湾は東西から中国の軍事基地に挟まれた形となる。また我が国へのエネルギー、物資輸送の大動脈がここでも中国に牛耳られることになる。
■９．中国に学ぶ領海防衛術■
尖閣列島を中国流浸食術から護るためには、どうすれば良いのか？　国際法上は我が国の立場の方がはるかに強いので、あとは防御手段の問題である。そこは調査船－軍艦－恒久的構造物建設という中国流浸食術に学べばよい。
第一に尖閣諸島付近の海洋調査や、自衛隊艦船の演習を活発化する。フィリッピンと同様に、米国第７艦隊との共同演習なども牽制効果が大きいであろう。
第二に尖閣列島での実効支配を進める。９６年６月に日本青年社が地元漁民の協力を得て灯台建設をした時に、日本政府は中国政府からの抗議に屈して、正式灯台として認可しなかった。もしそうしていれば、世界各国の海図に日本の灯台として記載され、日本の尖閣実効支配を世界にアピールできたのである。灯台だけでなく、警官の常駐、漁民の保護施設建設など、定住と開発を政府が進めるべきである。
第三に、中間線の日本側での油田開発を早急に進める。それは我が国のエネルギー供給の対外依存度を下げ、経済の安定性、独立性を高めることにも貢献する。
こうしたアプローチに対して、当然中国は猛烈な抗議をしてくるだろう。そこで初めて国際法上、尖閣はどちらの領土か、中国側を議論のテーブルにつかせることができる。もっとも勝ち目のない議論に乗ってこない可能性も十分あるが。
■１０．逃げ腰は危険■
理性的な議論ではなく、恫喝や罵倒で攻めてきたら、ＯＤＡ見直しをもって警告することである。そもそもＯＤＡ大綱では「軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分、注意を払う」と定められており、こうした行為を行っている中国には本来提供されてはならないものだ。
日本側が対中ＯＤＡ見直しを言い出した途端に、中国があわてて感謝式典を行ったり、森首相の神の国発言の際も従来とはうって変わって、声高な批判を抑制していた。ＯＤＡ見直しは中国が最も恐れている我が国の切り札なのである。
南沙でも、尖閣でも、米軍が近くにいた時には、中国政府はおとなしくしていた事を思い起こそう。相手が強ければ静かにしており、弱ければ傍若無人に振る舞う、というのが中国の外交パターンである。「事を荒立てたくない、相手を刺激したくない」という日本政府の逃げ腰の態度は、中国側にさらに一歩進んでもよいという誤ったシグナルを送る事になり、今日の南沙を明日の尖閣にする最も危険なアプローチなのである。
杜父魚文庫