6312 尖閣の主権、守る決意を示せ 古森義久

アメリカ側の識者の意見です。「尖閣の主権、守る決意を示せ　ジェームス・アワー元米国防総省日本部長」今回の事件はまず東アジアの戦略的な構図から考える必要がある。東アジアでは中国、日本、ロシア、米国という主要諸国の力が安定しないまま、中国が覇権的なパワーを強め、優越な立場にあるような言動をとり始めた。
この動きは日本にとって脅威である。そもそも地政学的には一定地域で一方のパワーがすでに優位にあった側に追いつき、追い越そうとする際に不均衡が高まり、危険が大きくなる。
だからこそ米軍がなお日本と韓国に駐留しているのだといえよう。中国が尖（せん）閣（かく）諸島の領有権を石油資源の可能性が浮かんできた１９７０年代まで主張しなかったことは周知の事実であり、当時、中国側には尖閣諸島をはっきりと日本領として描いた地図も存在したと聞いている。
しかし米国政府は伝統的に他の諸国の領土紛争には中立を保つ。だから尖閣の主権がどの国にあると公式に断定することはできない。
尖閣の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならない。尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。そのために戦う覚悟を示してこそ初めてその領土への主権に正当性が得られる。
その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。今回の中国漁船の行動は「無謀運転」といえる。ただしそれが故意の無謀運転か、過失の無謀運転か、まだわからない。
尖閣諸島は明らかに日本の統治下にあり、日本の施政の下にある領土は日米安保条約での日米共同防衛の対象となる。
米国は戦後、尖閣諸島の施政権を保有し、沖縄返還の際に一緒にその尖閣の施政権を日本側に返した経緯があるから、なおさら強く意識している。
ただし米国政府もクリントン政権時代にウォルター・モンデール駐日米大使が「尖閣諸島が第三国に攻撃を受けても、米軍は防衛には当たらない」という趣旨の発言をして、波紋を広げた。
これは発言者が実態をよく知らなかったための失言だった。
その後、私も含めての多数の識者たちが米国政府のミスを指摘し、クリントン政権の国防総省高官のカート・キャンベル氏らが後に「尖閣には日米安保条約が適用される」と明言するようになった。
だから現在も米国はもし尖閣諸島が中国などの軍事攻撃を受ければ、日米安保条約の発動となり、同盟国の日本を守る軍事行動をとるだろう。
安保条約上の責務だ。日米両国は東アジアの安定を保つためにも、尖閣諸島をめぐる軍事衝突を起こさないためにも、日米同盟を堅固に維持していくべきだ。（談）
杜父魚文庫