6323 日本が白旗を揚げて降伏　韓国紙　古沢襄

菅首相や仙谷官房長官がどう言いつくろうと、日本外交が中国の「力の外交」の前に屈服させられたのは明らかである。お隣の韓国の中央日報は「日中領土紛争、結局は日本の降伏宣言？」、朝鮮日報に至っては「日本が白旗を揚げて降伏するに等しい措置で幕が下りた」と菅内閣の外交的な敗北を大きく取り上げている。
日本より小国の北朝鮮は中国に対して一歩も退かない暴れ者、韓国も領海侵犯の中国漁船を容赦なく拿捕している。腰砕けの日本のだらしの無さが朝鮮半島の人たちには理解できないことと映る。
白旗を揚げて降伏すれば、中国はいきさつを忘れて経済・文化交流をしてくれる・・・と思ったら甘い。中国は日本の謝罪と損害補償を求めて、さらに強く出てくるだろう。外交の厳しさを知らない戦後最低の政権を、国民が選んでしまったのだから、この政権の命運が尽きるまで臥薪嘗胆するしかない。
＜一触即発の危機に追い込まれた日中間の領土紛争は24日、日本が白旗を揚げて降伏するに等しい措置で幕が下りた。世界2位の経済力に裏付けられた中国式の「力の外交」が現実となった。
那覇地検は24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の領海内で日本の巡視船に衝突したとして、公務執行妨害の疑いで今月7日に逮捕されていた中国漁船の船長、セン其雄容疑者（41）を処分保留のまま釈放することを決めた。同地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明した。
これを受け、中国外務省の姜瑜副報道局長は「中国政府はチャーター機を派遣し、日本側が不法に勾留（こうりゅう）した船長を迎える」とする談話を発表した。
日中関係を破局寸前にまで追い込んだ今回の事件は、いったんヤマを越えた。しかし、今回の事件が将来起きるであろう似たような事件に対する先例となる点で、今後の日中関係に与える影響は大きい。中国人民大学国際関係大学院のホウ中英教授は、中国が一貫して強硬な態度を取ったことについて、「尖閣諸島付近の海域で起きた事件を日本の国内法で裁き、判例を残そうとしたことが、中国には大きな圧力となった」と分析した。
日本のメディアは、日本人4人が中国の軍事管理区域に侵入し、軍事目標を撮影していたとして拘束された点、中国がハイテク製品に広く使用されるレアアースの対日輸出が制限した点などが日本政府の決定に影響を与えたと報じた。
しかし、自民党など野党は今回の決定を「国辱外交」とし、政府を一斉に非難するなど、世論が急速に悪化している。安倍晋三元首相は「極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に屈した」と批判した。大手ポータルサイトには、中国の一方的な姿勢を非難したり、日本政府を批判する書き込みが殺到した。今回の事件が日本社会の保守化を加速させるとの予測もある。あるジャーナリストは「戦争ができない国」の限界を嘆いた。
これに先立ち、国営新華社通信は23日、中国政府が21日、河北省石家荘市でフジタ建設の日本人社員4人を拘束し、取り調べていることを明らかにした。軍事管理区域内に侵入して無許可でビデオ撮影したためとされるが、詳細な容疑については明らかにされていない。（朝鮮日報）＞
＜２週間以上を続いた日本と中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる葛藤が、中国の勝利で幕を下ろすことになった。
今回の事件の争点は、日本が尖閣諸島付近の領海を「侵入」した中国漁船を日本の法律に基づいて司法処理できるかという問題だった。 中国は絶対に許さないという考えを示し、日本観光の縮小や希土類輸出の禁止、日本人拘束などの手段を動員して強硬対応した。
これに対し日本は結局、地検の「処分保留」決定という形式で２９日の拘束期限を控えて中国人船長を釈放したことで、日本国内法に基づく起訴と判決という前例を残すのに失敗した。
菅直人首相は新内閣発足後、最初の外交力が試される場で成果を出せず、国内保守勢力の批判を受けることが予想される。（中央日報）
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