6353 菅政権の対中土下座は与党内からも非難された古森義久

菅政権による中国漁船船長の釈放は日本国内の広い層から激しい反発を受けているようです。与党の民主党の内部からさえも広範な反対が起きました。
この一事をもってしても、菅内閣は総辞職すべきだという主張にかなりの論拠を与えるでしょう。その民主党内部からの反対を以下に紹介します。[草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN]から転載させていただきました。
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那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明
平成22年9月27日　　　民主党国会議員有志
24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。
今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。
しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。
にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して操作を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。
すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行なわれることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行なうという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。
われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。（以上）
賛同民主党国会議員有志一覧　　　平成22年9月27日現在
石山敬貴　　小宮山泰子　　石井登志郎　　畑浩治　　玉木雄一郎　　米長晴信　　斎藤やすのり　　若泉征三　　石井章　　石森久嗣　　川口浩　　谷田川元　　高邑勉　　中野渡詔子　　豊田潤多郎　　今井雅人　　石原洋三郎　　外山斎　　空本誠喜　　牧義夫　　大久保潔重　　木内孝胤　　若井康彦　　舟山やすえ
木村たけつか　　皆吉稲生　　友近聡朗　　村上史好　　勝又恒一郎　　行田邦子　　渡辺義彦　　網屋信介　　安井美紗子　　柳田和己　　高橋英行　　大石尚子　　向山好一　　本村賢太郎　　河合孝典　　福島伸享松岡広隆　　水戸将史　　柴橋正直　　福嶋健一郎　　打越あかし　花咲宏基　　大谷啓　　梶原康弘
長尾敬　宮崎岳志　　川内博史　　中津川博郷　　仁木博文　　平山泰朗　　石関貴史　　神山洋介　　岡本英子　　松原　仁　　山本剛正　　高松和夫　　金子洋一　　柿沼正明　　小林正枝　　福田昭夫　　萩原仁　　近藤和也　　神風英男　　太田和美　　吉田公一　　中野　譲　　和嶋未希　　加藤学　山岡達丸
計　７３名　順不同
杜父魚文庫