6390 毎日、読売調査でも菅内閣の支持率が大幅下落　古沢襄

菅内閣の支持率調査を毎日新聞社と読売新聞社が実施した。毎日調査は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落。読売調査は５３％で内閣改造直後の前回調査（９月１７～１８日実施）の６６％から１３ポイント減と下落している。
毎日調査では支持率の急落は、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占め、「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いたと分析した。
読売調査でも、検察が中国人船長を処分保留のまま釈放したことを「適切ではなかった」と思う人は７２％に達し、その理由としては「日本は圧力をかけると譲歩するという印象を与えるから」が４１％で最も多かったとし、中国側の強硬姿勢に対する日本側の対応への不満が、内閣支持率を引き下げたようだとみている。
さきの産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査（１５・７ポイントの急落）と同じような調査結果となった。
このことは”脱小沢”で求心力を高めた菅・仙谷路線に限界があることを示している。民主党政権が外交・安全保障政策で定見がない弱点を露呈したといえる。仙谷官房長官は偏狭なナショナリズム批判を行ったが、中国側の強硬姿勢に対する菅政権の対応への不満を偏狭なナショナリズムで片付けるのは当を得ていない。
杜父魚文庫