6399 小沢一郎起訴で日本の政治はどうなるのか 古森義久

さあ、小沢一郎氏が起訴されることが確実となりました。不死鳥のように幾多の「小沢さんももうこれで終わり」という局面をみごとにくぐりぬけ、さらなる勢いで日本の政治をぎゅうじろうとしてきた小沢氏は今回はどうするのか。
刑事事件での起訴となると、これまでの政治での浮沈とは状況は異なります。この小沢起訴で菅政権はどんな影響を受けるのか。民主党全体としてはどうなのか。
このところ汚辱を背負った日本の検察がこんどはどう動くのか。これからの波乱はおもしろいといえば、おもしろい。しかし「日本の国が壊れる音」がこの小沢起訴なのか。みなさんのご意見も聞きたいところです。
　　　　　　　　　　　　　　　＝＝＝＝＝＝
民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。
第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。
再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。
昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長－の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
杜父魚文庫