6732 内閣支持率が急落２１．８％　産経・ＦＮＮ合同調査　古沢襄

柳田法相を事実上、解任しても菅政権に対する逆風はとまらない。もはや赤信号が点滅とか、危険水域といった表現は当たらない。即刻、退陣を迫られている。
産経新聞社とＦＮＮが１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。
菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。菅首相の指導力を８４．６％が「評価しない」と回答した。海上保安官によるビデオ流出について９１．８％と９割超が「実態を見ることができてよかった」と回答している。世論に背を向けた菅政権は存在意義を失っている。
＜産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１月２０、２１両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は前回調査（１０月３０、３１日実施）の３６．４％から１４．６ポイント急落し、６月の政権発足後最低の２１．８％となった。不支持率は５９．８％（１３．３ポイント増）と６割に迫った。柳田稔法相らの相次ぐ失言や、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応など菅政権の失政に世論は厳しい視線を送っている。
柳田法相については、７９．３％が自ら辞任表明すべきだと回答。参院で問責決議案が可決された場合には、８６．０％が辞任すべきだとしていた。２２日の柳田法相の辞意表明はこうした世論を意識したものとみられる。
政党支持率は、民主党が１８．９％で政権交代後初めて、自民党（２１．９％）を下回った。また、次期衆院選の比例代表でどの政党に投票するかを尋ねた設問でも、民主党は２５．４％で、自民党（２８．３％）を下回った。政党支持率、比例投票先の調査で、自民党がトップになったのは平成２１年４月以来、１年７カ月ぶり。
菅首相の指導力を８４．６％が「評価しない」と回答した。「評価しない」は「領土問題への対応」（８４．５％）、「外交・安全保障政策」（８２．２％）、「景気対策」（７９．１％）、「政治とカネの問題」（７１．３％）－となった
漁船衝突事件のビデオ映像を「早期に国民に全面公開するべきだ」としたのは８８．７％。海上保安官によるビデオ流出について９１．８％と９割超が「実態を見ることができてよかった」と回答し、９３．８％は「中国漁船の船長の一連の行為は悪質だ」とした。７８．３％が「早く全面公開していたほうが国益につながった」と答えた。
事件に対する一連の対応をめぐって野党側は、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相の責任を追及しているが、不信任決議案や問責決議案の提出の是非については、６３．２％が仙谷氏への提出を「妥当」、５０．４％が馬淵氏についても「妥当」とした。（産経）＞
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