6828 アメリカ議会はなお菅政権に不信 古森義久

アメリカの議会は菅政権をまだ信用していないようです。そんな実態を示す報告が出たので、記事にしました。
〔ワシントン＝古森義久〕米国議会は日米関係について普天間基地移転問題から広がった日米の摩擦から日米同盟の戦略ビジョンにギャップが生じたのではないかという基本的な懸念を抱いているとの見解が議会調査局の報告で５日までに明らかとなった。
同議会調査局が上下両院議員の法案審議資料としてこのほど作成した「日米関係・議会の課題」と題する報告では日米関係に関連してこんご米国議会が最大の注意を向けるのは普天間基地移転を含む在日米軍再編の計画だろう、との予測をまず強調した。
同報告はその背景として鳩山政権が普天間基地問題で一貫性のない態度を示し、さらに日本の外交の比重を米国からアジアに移すという言明などのために「長年の日米安全保障関係への基本的な疑問が生じた」と述べ、「日米同盟の将来に（米側としての）懸念をもたらした」と記している。
同報告はさらに今年６月の菅直人政権の誕生後は事態はやや改善されたとしながらも、なお不明の部分が多く、米議会全般としては「菅政権が日米両政府の合意どおりに普天間基地移転の計画を実行するかどうかは疑問だとしている」と述べるとともに、「鳩山政権登場以来の日米間の摩擦がなお日米安保関係に傷を残した」としてその結果、「日米同盟の長期かつ全般の戦略的展望（ビジョン）のギャップへの懸念が生まれた」と指摘した。
同報告は日米安保条約については今年が改定５０周年であり、米国の防衛当局者はこの５０周年記念の機会が日米両国政府に普天間を始めとする在日米軍基地の一連の課題の解決を大幅に進めるだろうという大きな期待があったが、鳩山政権登場以後の事態の展開はその期待を失望させた、としている。
同報告は米国議会としての菅政権への不信を伝えているわけだが、その一方、９月の尖閣諸島海域をめぐる日中衝突とその後の中国側の強硬態度による日中関係全般の緊迫を詳述し、日本側の日米同盟への依存の意識を強め、「（普天間問題を含む）在日米軍再編計画をより円滑に前進させる要因となるかもしれない」とも分析している。
杜父魚文庫