6874 菅政権の末期的症状　古森義久

首相の公式発言を官房長官が即座に全面否定する。こんな内閣があるんですね。どうみても統治能力を持つ政権とはいえません。
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＜＜「邦人救出で日韓協議」首相発言、仙谷氏が全面否定　末期政権、空洞化あらわ＞＞
民主党役員会が、小沢一郎元代表の国会招致問題を先送りした１３日、首相官邸では菅政権の深刻な空洞化が露見した。それは菅直人首相の発言を仙谷由人官房長官が全面否定するという異常事態で始まった。（半沢尚久）
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「一切承知していない。全く検討されていない」仙谷氏は１３日の記者会見で、首相が２日前に打ち出した方針を全否定して、記者団を驚かせた。
菅首相が１１日に表明したのは、朝鮮半島が危険な状態でも、韓国にいる邦人輸送ができるよう、自衛隊法改正を検討する考えだ。邦人を救出する手順についても、韓国政府と協議する意向も示した。日本の現行法制度が重大な欠陥を抱えているためだ。
平成９年に改定された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は、周辺事態における協力課題の一つに民間人など非戦闘員の退避を挙げ、（１）自国民退避と現地当局との関係に責任を有する（２）輸送などで協力（３）第三国の国民の退避援助を検討－とも打ち出した。
だが実際には３万人に及ぶ在韓邦人を抱えながら、自衛隊法上、「安全が確保できない」状態で自衛隊派遣ができないままだった。
菅首相の１１日の発言は、こうした現状に早急な対応が必要だとする趣旨とみられるが、これを仙谷氏が全否定した。
言い方は政権末期を感じさせた。仙谷氏は「全く検討もされていないし、韓国との協議入りもない。一切承知していない。相手（韓国）もある。歴史的経緯もある。そう簡単な話ではない」と切って捨てた。
そして続けた。「何かできるのか頭の体操をしておかなければならないというイメージではないか」。首相が明言した方針を「頭の体操」と片付けた。
首相は、延坪（ヨンピョン）島砲撃後に邦人救出の課題について説明を受け、政府内で十分な検討がなされていない問題に、先走って発言したというのが現実のようだ。
首相は野党時代には、沖縄県での記者会見で勉強不足のまま「（米海兵隊は）沖縄に存在しなくても日本の安全保障に支障はない」と語った“前科”がある。
「今までは仮免許だったが、これからはもっと自分の色を出していきたい」。首相は１２日夜には、都内での支持者との会合でこう抱負を語った。
思いつきを口にする首相。その発言を切り捨てる官房長官。官邸の混乱は末期的といえる。
　　　
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