6915 日本人拉致を否定する朝鮮学校に神奈川県が６３００万円を古森義久

今年もまた北朝鮮政府に拉致された日本国民の男女たちの消息は不明のまま、暮れようとしています。しかしその不幸な被害者たちの「家族会」や「救う会」はなお活発な救出活動を続けています。その活動のなかには、罪のない日本人を誘拐し去った北朝鮮政府がコントロールする日本国内の朝鮮学校への日本側からの公的資金援助を停止することを訴える陳情や抗議も含まれています。
「家族会」と「救う会」はこの１７日、神奈川県当局が県内の朝鮮学校に６３００万円の公的資金を提供することに抗議する声明を出しました。
その抗議の理由の一つは、北朝鮮の国民であり、金正日政権への忠誠を求められる人たちの日本在住の子女が通う朝鮮学校で教えていることのひどさだそうです。
神奈川県内の朝鮮学校では、日本国民の北朝鮮政府による拉致を事実上、否定するようなことを教えているのです。その他、大韓航空爆破事件もでっちあげだというのです。
なんともひどい教育ではありませんか。そんな教育がこの日本国内で実施され、その教育に日本の地方自治体が日本人の税金である公費を贈っているのです。以下、「家族会」と「救う会」の詳しい声明と説明を紹介します。
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★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.12.17）神奈川県の朝鮮学校補助決定に反対する家族会・救う会声明
家族会・救う会は神奈川県の朝鮮学校への補助決定に反対する声明を発表した。その全文をお伝えする。
■　神奈川県の朝鮮学校補助決定に反対する家族会・救う会声明
神奈川県は12月15日、記者会見をして「朝鮮学校における教育内容については、日本や国際社会における一般的認識に沿った教育が実施されることが確認された」として、見合わせていた今年度分の補助金６千３百万円を支出すると発表した。
今回の決定は、大変ずさんなものであり、到底受け入れることはできない。ここに反対の意思を表明する。また、家族会・救う会は神奈川県から依頼されていた2月5日の「拉致問題を考える国民大集会in神奈川」への後援を断ることを決めた。
これまで神奈川県は拉致問題に関する啓発事業に積極的に取り組んでいただけに大変残念だ。
神奈川県は11月15日から県内の朝鮮学校に対して「教育内容の確認等」を行った。しかし、その作業は朝鮮学校の一方的な言い分を受け入れるだけのずさんなものだった。私たちが問題にしていた教科書の以下の２つの記述について、これまで朝鮮学校内部でこの記述が問題になったことはなく、今後もこの記述のある教科書を使いつづけるという回答を得たにもかかわらず、それを受け入れている。
教科書は、拉致問題について「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」と記述している。
朝鮮学校は、「在日朝鮮人に対する様々な嫌がらせが頻発した事態を表現しようとしたもの」と弁解しているが、教科書は、日本政府が朝鮮人への嫌がらせを行った主体だと主張しているのだ。
しかし、朝鮮学校が県に示した訳文は、文章の主語「日本当局は」が省かれている。そのため反朝鮮人騒動を繰り広げた主体が誰かという点をごまかしている。それなのに神奈川県は主語のない訳文をそのまま「報告」に引用してごまかしに加担している。
また、大韓航空機爆破事件について「ねつぞう」と断定して、田口八重子さん拉致に直接関係する事実をわい曲しテロを擁護している点について、朝鮮学校は「歴史的評価の定まっていない」などと強弁して「日本において報道している内容を含め、しっかり教えていく」と口頭で約束したというが、これで改善が実現する保証はまったくない。
神奈川県のずさんな決定とは対照的に、大阪府は問題の教科書を使っている科目「現代朝鮮歴史」を正規科目からはずすことや、朝鮮総連との関係を断つことを補助金支出の条件としている。また、政府は北朝鮮による砲撃を理由に、国庫支援手続きを停止する措置を取っている。
神奈川県は今回の決定を根本から見直していただきたい。
政府と全国の関係自治体は、神奈川県のようなずさんな対応をとって、わが国が拉致問題を軽視しているかのような間違ったメッセージを北朝鮮に送ることのないように強く求める。
杜父魚文庫