7102 自民党は改憲に取り組むのか古森義久

自民党大会が開かれ、民主党批判のさまざまな形で表明されました。民主党が「国家の主権と領土」という主権国家に最重要な国の土台をないがしろにしていることが何度も指摘されました。
では自民党はどうなのか。国家の主権や領土、そして防衛を不明確にしている現行憲法について改正という方向に動くのか。自民党側では少なくとも一部の有力議員からその方針が明示されました。こんご注視すべき動きです。
■【主張】自民党大会　主権を守る枠組み実現を
自民党は定期党大会で「国家の主権と領土を守る」ことに重点を置いた運動方針を採択し、民主党政権との対決姿勢を強調した。
谷垣禎一総裁は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れ、「民主党政権には、そもそも領土と国民を守る気概があるのか」と疑問を提起した。
尖閣沖の事件後も、中国の漁業監視船が領海ぎりぎりまで近付いている。馬淵澄夫前国土交通相が、領海を守る法体系の不備を正す基本方針を発表したものの、漁業監視船への対応には触れず、不十分な内容にとどまった。
自民党は自衛隊に領域警備の任務を与える法案などを検討している。領土・領海をいかに守っていくかを政権批判のテーマにとどめてはなるまい。超党派で直ちに実現しなければならない課題だ。
運動方針は、領土保全を徹底するため、「自衛隊の憲法上の位置付けの明確化」など９条を含む「憲法改正を視野に入れなければならない」とした。石破茂政調会長は政策報告で、主権や領土の危機について、「私どもが憲法に正面から向き合ってこなかったツケでもあった」と正直に語った。
憲法改正の実現こそ、自民党が保守政党として真価を問われる結党以来の最重要課題である。これまで放置してきたことにより、自民党への信頼が失われたことを銘記すべきだ。
国家の尊厳を重視し、夫婦別姓や外国人地方参政権に「国の根底を揺るがしかねない」と重ねて反対を表明した。自民党らしさを引き続き訴えていくのも重要だ。
民主党が６月までにまとめようとしている社会保障と税の一体改革案に対し、自民党は与野党協議を拒んでいるだけでは国民の支持を得られまい。民主党政権がばらまき政策のマニフェストを修正し、まず素案を出すべきだという主張は妥当だが、社会保障制度のあり方の議論を進めることには自民党の責任も大きい。
外交を含む政策面では、民主党ではなく自民党に軍配を上げる世論調査結果が増えている。だが、「政治とカネ」の問題への対応が適切かどうかでは、なお自民党に分が悪い結果も出ている。
小沢一郎民主党元代表の証人喚問など政治資金問題の追及を続けると同時に、クリーンで新しい政党に生まれ変わる姿を示す努力がさらに求められる。（産経）
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