7114 ばらまき福祉政策、日本に国家破綻の危機古沢襄

民主党に言わせれば「余計なお世話だ」と言いたくなるだろう。韓国の朝鮮日報が「民主党のばらまき福祉政策で日本に国家破綻の危機」と報じた。それにしても日本の国情をよく見ている。
日本の貯蓄額が減少したのは、統計開始以来初めてだ。貯金を切り崩して生活する高齢者が増える中、国債はこれ以上売れるはずがなくなっている・・・国家財政の危機を迎えながら、民主党は何も決定できず、時間だけを費やしていると厳しい見方を示した。
＜「日本が財政の健全性を高めなければ、アイルランドやギリシャのように国家債務不履行に陥ることもあり得る」
池田信夫氏をはじめとする日本の経済学者は最近、「日本経済『余命3年』」（PHP研究所）と題する本で、日本の国家財政破綻の可能性を指摘した。国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合が先進国で最悪の200％に達するにもかかわらず、民主党政権が「ばらまき式福祉政策」を継続しているためだ。国家の負債比率が高いにもかかわらず、日本の国家格付けが依然として高いのは、国債の大半を日本の家庭や企業が買い入れているためだ。
しかし、それも限界に達している。一人暮らしの世帯を除く1世帯当たりの貯蓄額は、2009年11月末現在で1521万円で、04年の調査に比べ35万円（2.2％）減少した。貯蓄額が減少したのは、統計開始以来初めてだ。貯金を切り崩して生活する高齢者が増える中、国債はこれ以上売れるはずがなくなっている。
さらに、日本のベビーブーム世代である団塊の世代の引退が本格化し、年金負担が増大している。危機論が拡大し、年金など福祉制度に対する不信も高まっている。最近、日本経済新聞が世論調査を実施した結果、社会福祉制度が不安だと答えた人は56％に達した。このうち95％が年金に不安を感じると答えた。
■民主党は内紛
財政危機に対する国民の不安が高まる中、公約実現のための予算確保が困難になると、民主党政権は消費税引き上げ、年金の削減や支給開始年齢引き上げなど福祉制度の見直しを推進している。しかし、民主党議員や閣僚は反発している。海江田万里経済産業相はこのほど「財政を再建するために消費税を引き上げるべきだという論議があるが、わたしはそうは思わない」と反対した。国家財政の危機を迎えながら、民主党は何も決定できず、時間だけを費やしているとの批判が相次いでいる。
■自民党は政権奪回狙う
一時支持率が70％に達した民主党政権は、選挙で相次いで惨敗を喫し、崖っぷちに追い込まれた。自民党など野党は民主党が子ども手当や高速道路無料化など「ばらまき福祉政策」を中断しない限り、予算案を通過させないとの立場だ。自民党はまた、民主党の支持率が急落していることを受け、年内の国会解散で政権を奪回すると宣言した。
地方自治体も露骨に反旗を翻している。既に40以上の地方自治体が子ども手当の財源一部負担を拒否することを決めた。民主党は当初、子ども手当を全額国費で賄うと公約したが、予算不足を理由に一部を地方自治体に負担させている。（朝鮮日報）＞
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