7127 一日も早い解散・総選挙を　古沢襄

衆参両院本会議でひな壇に並んでいる民主党政権の閣僚の顔ぶれをみていると、これでは日本経済が失速しかねないと危機感に駆られる。米ブルームバーグは「二十八日の日本株相場は反落。原油など海外商品市況の下落を受け、鉱業や非鉄金属、海運など資源関連株が安く、電機など輸出関連株も売られた。また、米格付け会社による日本の長期国債格下げの影響で銀行株が下落したのをはじめ、証券、不動産といったこれまでの上昇相場をけん引してきた業種の下げも目立った」と警鐘を鳴らしている。
政権を担うに足る”外交・安全保障政策”と”国の財政政策”を欠いたまま一年四ヶ月もダッチロールをしてきいる民主党政権を批判するのは容易い。だが、この政権を選んだのは選挙民なのだから文句をつけるのはお門違い。そのツケは国民が支払ねばならぬ。
傷口をこれ以上広げないためには、解散・総選挙を一日も早く行う必要がある。
＜１月28日（ブルームバーグ）：日本株相場は反落。原油など海外商品市況の下落を受け、鉱業や非鉄金属、海運など資源関連株が安く、電機など輸出関連株も売られた。また、米格付け会社による日本の長期国債格下げの影響で銀行株が下落したのをはじめ、証券、不動産といったこれまでの上昇相場をけん引してきた業種の下げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.97ポイント（1.1％）安の919.69。日経平均株価は同118円32銭（1.1％）安の１万360円34銭。東証１部33業種はゴム製品、機械を除く31業種が安い。
ばんせい投信投資顧問の廣重勝彦調査部長は、「昨秋から上昇してきたため、調整してもおかしくはない。中国は旧正月入りする上、新興国の金融引き締めも警戒されており、上値は追いにくい」との見方を示した。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債の格下げに関しては、「これをきっかけに、世論が増税の流れに傾いてしまうとマイナスだ」と話している。
きょうの日本株は徐々に下げ幅を拡大。シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物３月物（円建て）の27日清算値は、同日の大阪証券取引所の通常取引終値を20円上回っていたほか、米株式相場も終値で高値を更新していたものの、週末を控えた日本株は終日売り圧力に押される展開となった。きっかけの１つになったのが、Ｓ＆Ｐによる日本国債の格下げだ。
海外勢買い鈍化への懸念も
Ｓ＆Ｐは27日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡマイナス（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げた。財政問題などを格下げ理由としている。市場では、目新しい内容ではないとの声が多いものの、当面の利益を確定するきっかけにはなったとみられている。11月以降の上昇相場の主役だった銀行株は、国債を大量に保有するだけに、きょうはＴＯＰＩＸの下落寄与度で１位。
直近安値の昨年11月２日から直近高値の１月13日までの業種別上昇率を見ると、１位証券（38％）、２位その他金融（27％）、３位石油・石炭製品（26％）、４位銀行（25％）など。11月以降の上昇相場は金融や資源株がけん引したが、きょうの下落率上位にはこれら業種が並んだ。資源株については、ニューヨーク商業取引所の原油先物が前日の取引で1.9％安と反落したことも売り要因の１つとなった。
立花証券の平野憲一執行役員は、「日本株にとって国債の格付け引き下げは織り込み済み」としながらも、「12週連続で買い越した海外投資家の買い一服のきっかけになる可能性はある。国債を保有している銀行株にとってはプラスにはならない」と指摘していた。
新興国の金融引き締め懸念を背景にした前週後半の大幅安を受け、今週は戻りを試したが、結局その下げ分を埋め切れず、上値の重さを感じる１週間となった。東証１部の騰落状況は値下がり銘柄数1318、値上がり263。売買代金は１兆5589億円と前日から６％増えた。
アドテストやフォスタ電急落、富士電やコマツ堅調
国内の企業決算が本格化する中、個別銘柄を選別投資する動きが強まった。これまで未発表だった2011年３月期の連結業績予想を示し、前期の赤字から黒字転換する見通しとなったが、市場予想に届かなかったアドバンテストが急反落。生産人員増で、昨年４－12月期の連結純利益が前年同期比26％減となったフォスター電機も急落した。
貸倒引当金の計上で、11年６月期の連結純利益が一転して最終減益予想となったアルバックは反落。国内のＩＴ投資の回復遅れなどが響き、昨年10－12月期の連結純損益が265億円の赤字だったＮＥＣ、10年10 －12月期業績が市場予想を下回ったキヤノンも安い。
半面、10年10－12月期の決算では、費用削減効果などから連結営業黒字を確保した富士電機ホールディングスが反発。今期利益計画を増額したコマツは続伸した。計器関連の売上高増で、今期の営業利益予想が減益から増益に一転した東光電気、午後２時30分に11年３月期業績予想の上方修正を発表した日本精線も高い。（ブルームバーグ）＞
＜参院は２８日午前の本会議で、菅直人首相の施政方針演説など政府４演説に対する２日目の各党代表質問を行った。首相は、米格付け会社が２７日、日本の長期国債の格付けを引き下げたことに、「そういうことには疎い」と発言したことに関し、「本会議場から出た直後で、格付けの変更について聞いていなかった。情報が入っていなかったということだ」と釈明した。
その上で、「財務相時代にギリシャ危機に当たって、いかに財政、国債が重要であるかを嫌と言うほど認識させられた。大切なのは、財政規律を維持し、わが国財政に対する市場の信認を維持することだ」と強調した。
社会保障と税の一体改革に向けた与野党協議への野党の消極姿勢を「歴史に対する反逆行為」と表現したことについては、「すべての国会議員が、この問題に立ち向かわなければならないという気持ちを申し上げた。誰かを一方的に非難したわけではない」と説明した。公明党の山口那津男代表の質問への答弁。（産経）＞
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