検察審査会の「起訴議決」を受けた大室俊三弁護士ら指定弁護士は三十一日、民主党の小沢一郎氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で東京地裁に起訴した。この案件は東京地検特捜部が小沢氏を2010年2月に不起訴(嫌疑不十分)、4月に東京第五検察審査会は「起訴相当」と議決したのに対して5月に特捜部が再び嫌疑不十分で不起訴としている。
東京第五検察審査会が2回目の審査で起訴議決を行って強制起訴となったが、検察が不起訴と判断した証拠での有罪立証は困難を伴い、公判の長期化は避けられない。大室弁護士らが行った補充捜査で事情聴取に応じた事件関係者は1人だけだったという。
しかし検察審査会の「起訴議決」は政治とカネにかかわる政治不信を市民感覚で表明したものとも言える。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「長く日本政界の影の実力者とされてきた小沢氏を政治資金規正法違反罪で強制起訴したことによって、今後数カ月の日本政界の勢力図が大きく塗り替わる可能性がある」と分析している。
杜父魚文庫
7151 小沢氏起訴で政界の勢力図が塗り替わる? 古沢襄

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