小沢一郎氏がついに強制起訴されました。日本の政治の一つの転換点となりうる重要な出来事でしょう。では現実にこの起訴によって日本の政治や政局がどう変わるのか、あるいは変わらないのか。これから熱っぽい議論が展開されるでしょう。まずはニュースの紹介です。
<<小沢元代表を強制起訴 「無実」強調、離党は否定>>
小沢一郎民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、検察官役を務める指定弁護士は31日、元秘書3人と共謀したとして政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に法的拘束力をもたせた平成21年施行の改正法に基づく強制起訴は4例目で、国会議員は初めて。
政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政局や本人の政治生命に影響を及ぼすのは必至。小沢被告は4回にわたる東京地検特捜部の任意の事情聴取に一貫して関与を否定しており、公判でも全面的に争う構えを示している。
小沢被告は同日午後6時過ぎ、報道陣に対し、「無実であることはおのずと明らかになる」と述べた上、「引き続き民主党の国会議員として取り組む」と言明し、議員辞職と離党を否定した。
起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告(37)=同法違反罪で起訴=ら元秘書3人と共謀。16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する前に、小沢被告から借り入れた4億円を、16年分の政治資金収支報告書に収入として記載しなかったとされる。
また、土地購入費約3億5千万円の支払いを16年分に記載せず、17年分の収支報告書に虚偽記載したとされる。
起訴内容は、東京第5検察審査会の昨年9月の起訴議決に全面的に沿う内容となった。
同議決によると、石川被告らは「(小沢被告に)報告し、了承された」と小沢被告の関与を認める供述をしていた。
一方、小沢被告は「収支報告書を提出前に確認せず、担当者が真実を記載していると信じて了承した」と関与を否定していた。東京第5検審は石川被告らの供述を重視。小沢被告の供述については「著しく不合理で信用できない」と指摘していた。
指定弁護士3人は補充捜査の一環として、小沢被告や元秘書3人に任意聴取を要請したが、4人はいずれも拒否した。
初公判の時期は決まっていないが、争点などを絞り込む公判前整理手続きが行われた場合は数カ月かかる可能性が高く、今夏以降となる見通し。議員在職中に有罪が確定した場合、小沢被告は失職する。
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【用語解説】強制起訴
検察審査会が2回目の審査で「起訴すべきだ」と議決した際、検審の所在地を管轄する地裁に選任された検察官役の「指定弁護士」が行う刑事手続き。指定弁護士は検察から事件記録を引き継ぎ、起訴状を作成し、被告人質問や論告・求刑などの公判活動を行う。平成21年5月の改正検察審査会法の施行により導入された。これまでに強制起訴されたのは、兵庫県明石市の歩道橋事故で元明石署副署長、同県尼崎市の脱線事故でJR西日本の歴代3社長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長の3件5人。
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