首相の違法献金問題は海外メデイアも一斉に報じているが、菅首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。同じ問題で辞任に追い込まれた前原前外相のケースについては「前原氏の（辞任は）個人の判断」としている。
献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと釈明している。献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語っている。
＜［東京 １１日 ロイター］枝野幸男官房長官は１１日午前の会見で、菅直人首相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたとの一部報道について、けさの閣僚懇で菅首相から説明があったとし、首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。
前原誠司前外相は同様の問題で辞任に追い込まれたが、「前原氏の（辞任は）個人の判断」とし、前原氏の辞任と首相の進退は関連するものではないとの認識を示した。
菅首相は、先だって行われた参院決算委員会での答弁で、今回の違法献金問題について「事務所に確認したところ、（政治献金を）いただいている」と認めた上で、献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明。献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語った。（ロイター）＞
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7401 「辞任はまったく考えていない」と菅首相 古沢襄
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コメント
政治家も政治報道もいい加減にして頂きたい。
政治と報道のあり方に関心を持ったのは、２００７年参議院選挙前。事務所費問題での狂騒はバンソウコウで極まれり、これが、現在のねじれ停滞国会の始まりでした。偏狭なナショナリズムには組しない私の目にすら奇異に映るメディアに不信を感じて以後、政治と報道の関係には注目しています。
今回、問題となっているのは外国人からの献金で、これは在住外国人の地方参政権の付与、領土問題、国家観に関ってくるので、事務所費の付け替えとは比べようもない大きな問題です。
しかし、「貴方は在日ですか」「在日だとして帰化してますか」と問いただしながら個人献金を集められるのか、と考えた時、非常に後味の悪さを感じます。
そこで、こちらを御覧になる報道関係者の皆様に是非お願いしたい事があります。
現在の政権与党の政務三役以上の議員と、野党代表・党三役の議員と、自公政権時の閣僚経験者の献金状況を全て、国民の元に明らかにし、その資料をもとに総選挙をし、選挙後は「政治とカネ」で国政を停滞させるのは止めていただきたいです。
数年前に「希望は戦争」と言う若者が増えているとニュースになりましたが、昨年の民間の世論調査で「希望は長生きしない事」と言う若者が増えているという結果が出だそうです。
現在年金受給世代と将来世代とでは、少なく見積もっても４０００万の受給格差が生じるとも言われ、未来に明るい展望を持てない若者に、これ以上、政治の停滞と混迷を晒さないで頂きたいです。
企業献金・外国人献金・事務所費問題・その他諸々スキャンダルの膿を出し切っての選挙の洗礼を通過した後にはノーサイドで、日本のために命がけで仕事をして頂きたいです。
若者は時間がないと怒っています。