7458 関西４政令市長が被災地支援の緊急声明 　古沢襄

東日本大震災で東日本は大きな傷を受けている。被害は東北や関東の一部だけでない。東京や横浜、静岡も続いている大きな余震に脅えている。
無傷の西日本の本格的な支援が必要である。１７日、大阪、堺、京都、神戸の関西４政令市が緊急市長会議を開き、関西広域連合と協調して今後、東日本大震災の被災地支援に取り組むとする緊急声明を発表した。
東北では岩手県大槌町で町長と職員の５０人が津波に巻き込まれたとみられ、連絡がとれず、行政機能を失っている。副町長らが避難所に併設した臨時役場で奮闘しているのが実情である。県庁から職員を三陸沿岸の市町村に２人から４人派遣し行政支援を始めた。県庁とて無傷ではないところで人手を割いている。
関西４政令市が被災地市町村に職員を派遣する方針を決めたことは、被災地にとって朗報となる。大災害から一週間が過ぎた。本来なら政府が音頭をとる事柄なのだが、福島原発の対応と首都圏の電力対策で追われ、被災地対応が後手に回っている。
ここは関西４政令市の支援活動に期待するほかない。
＜大阪、堺、京都、神戸の関西４政令市は１７日、大阪市役所で緊急の市長会議を開き、関西広域連合と協調して今後、東日本大震災の被災地支援に取り組むとする緊急声明を公表した。具体的には、行政機能が失われた被災地市町村に職員を派遣することや、被災者の積極的な受け入れなどを挙げた。一方、国に対しては、自治体の被災者支援への全額国庫負担などを要望している。
会議では、各市長が被災地支援の内容などを報告し、今後の支援の進め方について意見交換。神戸市の矢田立郎市長は阪神大震災の経験を踏まえ、「これからすぐ必要になるのが、仮設住宅とがれきの撤去。今回必要な仮設住宅の建設は途方もない数になり、場所の確保も重要」と指摘した。
大阪市の平松邦夫市長は７万人近い死者が出た２００８年の中国・四川大地震で、中国政府の各省が被災地を地域ごとに個別支援した対応に触れ、「（全国の自治体が）ブロック別に担当を決めて復興支援することを国に訴えたい」と提案した。
堺市の竹山修身市長は「まずは救援、復旧、復興というスケジュール。不要不急の事務を削って支援にあたる」と表明。京都市の門川大作市長は「ボランティアの受け入れ態勢が整った被災地もあり、（ボランティアが）一定の訓練を受けていれば現地に行けるのでは」と述べた。（産経）＞
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