7460 復興國債、発行金額が十兆円は少なすぎないか 宮崎正弘

兵力の逐次投入はもっとも愚かな作戦である。子供手当を凍結し、国会議員の歳費を四割削減し、余剰経費をすべて復興にまわしても、不足する。どう逆立ちしても、３兆３０００億円程度の財源しか確保できないことが分かった。
だから「震災復興國債」を緊急に発行することになり、日銀は十兆円を引き受ける（らしい）。すでに日銀の当座預金は三十一兆円強に膨らみ、市中にカネを供給し続けている。震災発生以来、連続しており、三十兆円をこえたのは金融緩和策をとった２００６年以来、五年ぶりという。
だが発想の規模が少ないのではないか。０８年リーマンショック直後、まだＧＤＰ三位だった中国はいきなり５７兆円の財政出動をきめ、さらに銀行貸し出しを１２０兆円、翌年は１３０兆円。
シュリンクする筈だった中国経済は逆にＶ字恢復となった。つまり、これで中国はＧＤＰ世界第二位となって、２０１０年には日本を蹴落としたのだが、ここに示されたのは「決断」である。
しかるに民主党政権は決断できない烏合の衆である。
「菅総理に、初め二万人、次に五万人、その次六万五千で、十三日には十万人出動といわれた自衛隊の隊員は、いま黙々と被害者救出の主力として作業に当たっており、救出した被災者は現在一万八千人を超えていると言われる。瓦礫のなかから、生後数ヶ月の赤ちゃんを抱き上げてほほえむ自衛官の姿が感動的だった」（西村真悟の『時事通信』、３月１７日号）。
いま日本は戦争をやっていると同じ環境にあることを忘れてはならないだろう。この戦争は負けるわけにはいかないのである。
兵力を一気に投入しなければ、米軍とてイラク戦争緒戦の勝利はなく、逐次投入のへたな作戦の結果、アフガニタンでゲリラにあれほど手こずることになった。
いま日本政府の決断は２０兆円ではない、十倍の２００兆円の復興國債を発行せよ！
国債格付けが落ちる？　海外投資家が買うわけではなく、国民の金融資産が自然と担保になるのであり、財政緊縮策をとなえる悲観論者を一気に後退させ、景気を回復できる一石三鳥の効果がある。
この国債は被災地復興だけの目的ではない。日本経済全体の復活のために、である。災い転じて福となすように、発想の大転換が求められているのではないか。
　　
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　　読者の声　どくしゃのこえ　ドクシャノコエ　ＤＯＫＵＳＨＡＮＯＫＯＥ
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（読者の声）「原発施設の改善を妨害してきたマスコミの罪と今後の対応」今回の福島原発の大事故について、マスコミに東電の施設改善の遅れという批判がある。
しかし原発の改善にいつもブレーキをかけてきたのはマスコミではなかったか。それが設備の改良を送らせて今回の大事故につながったといえる。
マスコミはわずかな放射線漏れも大騒ぎである。このためマスコミの反政府煽動をおそれた政治家は原子力問題の論議を凍結し、電力会社も原発問題については常に隠蔽してきた。このため原発会社の現場でも自由な設備改善論議が封じられていたのではないか。
このマスコミの反原発の背後には日本の核自衛を妨害しようとする反日国家の対日政策が見え隠れする。その証拠にあれほど騒ぐ日本のマスコミは反日国家の核開発にはいっさい沈黙だ。それどころか「社会主義国家の原爆はきれいな原爆」とまで言いだす始末だ。
反日国家は日本が戦後スパイ防止法を奪われたことを良いことに、政治家、政党、マスコミ、大学、文化、出版界に浸透し、日本の原子力利用能力を奪うように、たえず撹乱工作を続けてきた。
そして今や健康に害のないわずかな放射線の漏洩でさえヒステリックに騒ぐ日本人をみてほくそ笑んでいるのである。
日本はエネルギー資源がないので原子力発電を利用しなければ生き残ることはできない。したがってエネルギーの安定供給を確保するために、原発の設置地域としてはツナミ銀座の三陸地方は避け、歴史的に地震や津波の少ない中国地方などに設置すべきである。
これもマスコミがセンセーショナルに騒ぐために、政治家が無知な住民に金をばらまいて設置にＯＫを言わせるような、国家的見地を欠いた立地選択が行われてきた。
原発の技術については今回の事故でギブアップしてはならない。
戦前、潜水艦事故で殉職した佐久間艇長は、その遺書で事故によって日本の潜水艦開発を遅らせてはならないと述べている。人間の歴史をみると大きな技術はほとんどと言ってよいほど犠牲を伴ってきた。しかし重要なのは事故であきらめずに改良を進めることである。それが尊い犠牲を無駄にしないことになる。止めてしまえば全部無駄になってしまう。
その意味で日本人はこの大事故を機会に、原子力発電をより安全で安定したエネルギー技術にするため、一層の技術改良を進めなければならない。
そのためにも国民は無責任なマスコミの報道に騙されないようにこれまで以上に原子力発電の知識深め、またマスコミの原発報道を厳しく監視する必要がある。（東海子）
（宮崎正弘のコメント）ネバー・ギブアップ。　　
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◎毎日一行●　一ドル＝７６円、誰だ日本経済をドン底に突き落とそうとしているのは？
杜父魚文庫