7474 パチンコ店の電力消費をどう考えるか 古森義久

いまの日本での緊急課題のひとつは節電です。電力の節約は当然ながら国民の責務ともなったようです。そんなときに電力消費の多いパチンコ店はどうなのか。その点について大胆で率直な提言がありました。みんなで考えるべきテーマとして紹介します。
＜＜停電よりパチンコ屋を閉めろ　　岡崎溪子＞＞
３月11日、未曾有の大震災に遭い、東京電力は何の前触れもなく国民に「輪番停電」を宣言した。しかしこれは間違っている。
電気を止めてはいけない、電車を停止してはいけない。真面目に働く勤労者の仕事を妨害してはならない。今すぐできる節電があるではないか！
24時間営業のコンビニを９時までにする。イオンなどの24時間営業のスーパーも外食産業と自動販売機も深夜は不必要だ。
私はスーパー「イオン」に夜の11時に行ったことがあるが、広い店内に客は６人くらいしかいなかった。深夜の利用率は非常に低いいのだ。全国チェーンのコンビニにいったい深夜３時に何人の客がいるのだろう？深夜４時に食事をする人が何人もいるのか？あまりにもおかしいのだ。
真面目に働く人々から電気を奪って不必要なところに豊満に電気が使われている。さらに大きい電力使用は「パチンコ屋」である。
朝９時～夜10時半までやることない。夜５時からでいい。これだけで緊急に電気は間に合う。数回パチンコ屋に行ってみたが、厳冬でも汗が出るほど暖房を効かせているし、真夏には寒くて冷房病になるほどだ。2010年２月現在の日本全国のパチンコ屋の店舗数は１万1600店もある。
これが朝９時から営業している。おかしくないか？パチンコはギャンブルである。朝９時から夜10時半までの長丁場やっていていいのか？こんな国は世界中で日本だけだ。勤労者が強制的に停電を執行され、ギャンブルをやる人が優遇されている。こんなバカな国にしたのは誰だ？
しかもマグニチュード９の大震災に遭遇し、50万人以上の罹災者がいる被災地の電気が何の前触れもなく止まるなど鬼の心ではないか！
人間には娯楽が要る。だから私もすべてのギャンブルを否定しない。大学時代京都競馬場でアルバイトをしたが、夕方５時にはレースは完全に終わる。しかも連日ではない。週２回。競輪も競艇もオートレースも同様だ。しかしパチンコ屋だけがなぜこんなに営業が長々と行われているのか?
最近パチンコで泣いた人の話を聞いた。２時間で６万円くらい負けるのは常のこと。その負けを取り返そうとして、その日は銀行のＡＴＭの引き出しができなくなった時間までやった。なんと２０万円負けたそうだ。
しかしそれからは復讐戦とばかりに会社を休んで連日パチンコ通い。
気がつけば預金通帳は全部使い果たし、230万円の負けとなった。会社も仮病がばれてクビ。今は後悔しているが、再就職は難しく、アルバイトで暮らしている。
もちろん、彼が悪い。しかしパチンコ台の機械の進歩はすさまじく、ハイテクを駆使して「当たりそうなハズレ」を容易に演出できるので、ついついひきずられてしまうのだ。時たま８万円くらい勝つと翌日も勝つつもりになってでかける。こうして「パチンコ依存症」になって、冷静な判断ができなくなる。主婦層にも多くいる。自己破産。離婚、親殺し、暴力など悲惨な結末を迎えるのだ。
≪警察の天下りが諸悪の根源≫
ではなぜこんなにパチンコ屋が優遇されているのか？それは警察の天下り場所だからである。私は先ほどパチンコはギャンブルだと書いたが、法律上は風俗営業適性化法下の「風俗産業」に位置づけられる。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、何から何までコントロールし、生殺与奪の権を握る。だから警察の天下りが行われるのだ。警察署長の職はおいしいのだ。
以下おもな天下り先をあげておく。
日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）
日本ゲームカード会社
財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）
全日本遊技事業共同組合連合会
パチンコ機械メーカー(元・警視総監も理事になっている)
遊技場メダル自動補給装置工業会
遊技業共同組合
日本電動式遊技工業共同組合
韓国では、コンビニよりも多い１万5000軒のパチンコ屋があったが、パチンコの被害が大きくなり韓国政府は2006年法律でパチンコを禁止した。
その結果、個人消費が伸びているという。私は個人的には韓国は嫌いだが、韓国政府はパチンコに関してはまさに英断を下した。
いまや日本のパチンコ業界は自動車と並ぶ30兆円の巨大産業である。日本はちゃんと法律「ギャンブル特別法」を作って金の流れを把握しようとの声がある。
利益の一部を公益目的に支出させ、社会の裏から表の舞台に引き出す作戦だ。脱税や不正送金を防止する意味もあるだろう。大賛成。
全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が40%、日本国籍、華僑が各５%である。日本人の巨大マネーが北朝鮮に流れていっている現実を国民は知らなければいけない。
警察を取り締まるのは公安委員会であるが、少人数なので役に立たない。とにかく、とりあえずは今回の東北大震災のためにすみやかに営業時間を短縮して欲しい。なにかのきっかけがなければ長年の癒着の糸は切れない。 （頂門の一針）
杜父魚文庫