7533 予備自衛官を招集、災害派遣部隊に編入　古沢襄

即応予備自衛官とは聞き慣れない言葉だが、いうなら予備役の自衛官。東日本大震災の被災者支援のため東北方面隊の１５８人が２３日、招集を受けた。平成９年に創設された制度だが、初めて適用される。
予算上も8,102名の定員が認められていて、事前に登録された元自衛官は年間３０日の訓練を受けているから、災害救助の派遣部隊に編入され即戦力として活動できる。
＜東日本大震災の被災者支援のため招集を受けた即応予備自衛官のうち、東北方面隊の１５８人が２３日、宮城県多賀城市の陸上自衛隊多賀城駐屯地の部隊に編入された。後方任務で通訳を担当する予備自衛官３人も同日、陸自仙台駐屯地に入った。
即応予備自衛官と予備自衛官が、実際の任務で活動するのは初。２４日から被災地で物資運搬などの任務に当たる。
多賀城駐屯地に集まった即応予備自衛官は、緊張した面持ちを見せた。配属先となる第３８普通科連隊長の栗山秀光１等陸佐（５５）は「郷土の危機に集まってくれてありがとう。制度が試される場になる。訓練の成果を発揮し、期待通りに活動できることを示してもらいたい」と訓示した。
即応予備自衛官はいずれも元自衛官で、事前に登録。年間３０日の訓練を受けている。（時事）＞
即応予備自衛官の制度とは＝陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用されている自衛官の官職または官職にある者のことをいう。海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。平成22年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は8,102名となっている。
即応予備自衛官は1997年（平成9年）に創設された官職及び制度である。即応予備自衛官を官名とする。自衛隊では、常備を中核とする自衛官の他に、予備自衛官等制度を設け、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三種を設置し、通常は他の職業に従事する元自衛官を中心に予備の要員として任用し一定の招集訓練または招集教育訓練を施している。
中でも即応予備自衛官は、即応性の高い予備要員として任用された者のことであり、通常の予備自衛官よりも訓練・出頭回数を多く義務付けられ、予備自衛官等制度の中で最も高い錬度が期待されている。即応予備自衛官の任務は、防衛招集命令、治安招集命令、災害等招集命令、国民保護等招集命令により招集された場合に際して、出頭した日をもって自衛官となりその職務を遂行することとされている。
身分は予備自衛官、予備自衛官補と同じく特別職国家公務員に位置づけられ非常勤の自衛隊員・防衛省職員である。即応予備自衛官の任用対象者は自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官。または陸上自衛隊の予備自衛官（予備自衛官補出身の予備自衛官即ち公募予備自衛官を除く）のうち、以下の年齢条件を満たす者としている。
陸士長以下：18歳以上32歳未満
3等陸曹以上：自衛隊法施行令別表第九[1]に定める年齢から3年を減じた年齢に満たないもの
即応予備自衛官で任用される際には現職のときの職種以外で採用も可能である。例：現職時＝普通科即応予備自衛官時＝通信科
身分は非常勤の特別職国家公務員であり、定員外の防衛省職員、自衛隊員である。処遇については、訓練招集手当・即応予備自衛官手当・勤続報奨金・雇用企業給付金がある。
また、訓練招集命令により出頭し、年間一定期間（30日）の訓練を受ける。普段は社会人として一般企業に勤務しているため、訓練に参加しやすくするために分割出頭が認められている。（分割出頭出来る回数は、およそ8回から12回）
2011年東北地方太平洋沖地震対処のため、2011年3月16日の閣議決定をもって即応予備自衛官に対する災害招集命令が発令された。1998年の制度創設以来初のこととなる。（出典　ウイキペデイア）
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