7542 秋田知事、宮城県民２万４千人移住受け入れ提案古沢襄

東日本巨大地震で被災した宮城県民約２万４０００人を秋田県へ移住受け入れ態勢が整えたと佐竹秋田知事が述べている。
田沢湖などの旅館や県の公設保養所、秋田市内の宿泊施設などで、１年ほど受け入れると提案し、移住する人に移動手段や宿泊施設、食事、衣類などの生活用品を無償提供するという。高齢者には、健康診断や精神面のケアを手厚く行うと宮城県庁を訪れた佐竹知事は方針を伝えた。
三陸沿岸の被災者を同じ岩手県の過疎地帯で一時受け入れる案を国が全面的に支援することが出来ないものか。岩手県知事にも智恵を絞って貰いたい。
岩手県内だけでも約４万３千人が避難生活を送っている。仮設住宅に移るまでの２～３カ月間、一時滞在の内陸部移送が始まっているが、過疎に見舞われている西和賀町などに定住の移住計画が難しいのだろうか。
＜秋田県の佐竹敬久知事は２６日、仙台市青葉区の宮城県庁を訪れ、村井嘉浩・同県知事に対し、東日本巨大地震で被災した宮城県民約２万４０００人の秋田県への移住受け入れ態勢を整えたことを報告した。
佐竹知事は、田沢湖（秋田県仙北市）などの旅館や県の公設保養所、秋田市内の宿泊施設などで１年ほど受け入れると提案し、移住する人に移動手段や宿泊施設、食事、衣類などの生活用品を無償提供すると表明した。高齢者には、健康診断や精神面のケアを手厚く行う方針も伝えた。
村井知事は「死者や行方不明者が多くいる中、自分たちだけ出て行くのに抵抗がある住民も多い」としながらも、「避難所では衛生環境が良くない場合も多い。環境の良いところで過ごすことが、避難者のためになる」と答えた。（読売）＞
杜父魚文庫