7575 オバマ政権の閣僚たちが日本への弔意を表した 古森義久

アメリカの官民の日本側への支援や激励のレポートの続きです。日本ビジネスプレスの私の連載「国際激流と日本」からの転載です。なお原文へのリンクは以下です。
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/575
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その上、米国側の要人による日本への弔意や激励の表明も、どっとあふれるようだった。ワシントンの日本大使館が開いた弔問所には、3月18日にオバマ大統領が訪れて弔問の記帳をした。
その他、バイデン副大統領のほか、クリントン国務長官、ガイトナー財務長官など現職の閣僚でも8人ほどが弔意の表明に日本大使館を訪れた。議会でも民主党のイノウエ上院議員など有力議員たちが相次いで日本大使館に来て、記帳をした。
こういう政治指導者たちの個人レベルでの慰問や激励は、日本人として見ていると、かなり胸を締めつけられる感じを受ける。日本の大惨禍を見て、なおさらこういう事態の際に支援し合うのが同盟パートナーの証左だと実感させられたのだった。
＜＜真剣に日本の震災を心配してくれる米国人＞＞
民間の反応も、ものすごい勢いである。まず米国赤十字が先頭に立って募金活動を始め、大震災から4日目の3月15日には、すでに全米から集まった1000万ドルの寄付を第1弾として日本赤十字社に送ることを発表した。
その他、「サマリタン・パース・インターナショナル」「ワールド・ビジョン」など全米規模の人道支援などの非政府機関（NGO）が40団体近くが、すでに日本支援の活動を開始している。
民間企業は義援金を一斉に提供し始めた。コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、プルデンシャルなどの計4社がそれぞれ600万ドル以上の寄付をした。合計41社が27日までに総額2億ドル（約160億円相当）近くの寄付を発表した。これまたすごい勢いである。
だが、米国在住の日本人である私が最も強く胸を打たれたのは、文字どおり数え切れないほどの米国人の友人、知人から、慰めや心配の言葉を直接伝えられたことだった。
もう何十年も前の米国留学時代の同級生やルームメートから電話がかかってきて、「家族や友人は無事か」と問われた。ワシントンでの取材で知り合った政府や議会の関係者が、私人としてねぎらいや悔やみの言葉を送ってきた。
その他、近所に住む人たちや、時々行くレストランや商店の人たちまでが、真剣な表情と語調で家族や親類の安否を尋ねてくるのだった。
アメリカ人の本来持つ人道主義的な傾向だとして済ませることもできよう。だが、その背景にはやはり日本だから、日本への日頃の善意や好感があってのことだと実感させられた。
米国の今回の日本支援は、素直に感謝を述べて、受け入れるべきだとも思うのだった。（終わり）
杜父魚文庫