7706 防衛省　自衛隊１０万人態勢縮小へ　　古沢襄

東日本大震災の被災地へ自衛隊員のほぼ半数を投入派遣したのは、国防上の批判があろうが、兵力の集中投入という観点からすれば、逐次投入よりも遙かに効果があった。しかし、行方不明者の捜索が手つかずの地域は少なくなってきた現状からすれば、いつまでも１０万６５５０人の隊員を張り付けておくのは問題がある。
すでに警視庁機動隊など全国の警察からの応援態勢も整ってきており、東北各地の消防団も活躍している。道路の復旧に合わせて、被災地へのボランテイアも増えている。支援活動は民間に委ねる時期にきた。
一度に１０万６５５０人の自衛隊員を引き上げるのは現実的ではないが、順次縮小に切り換えることが必要である。その判断が出来ないほど菅首相は混乱しているのだろうか。
＜防衛省は、東日本大震災の被災地への自衛隊派遣について、現在の約１０万６５５０人態勢を縮小する方向で調整に入った。行方不明者の捜索が手つかずの地域は少なくなってきた上、生活支援も民間で代替可能なケースが増えてきたためだ。
縮小の時期や規模は、来週の数日間、生活支援の担当部隊も投入して行方不明者の一斉捜索を実施し、地元の意向を踏まえた上で今月末にも最終判断する。
同省は菅直人首相の指示に基づき、自衛隊員のほぼ半数を投入する「１０万人態勢」を３月１８日から継続。
今月１９日現在では陸自約７万人、海自約１万４５００人、空自約２万１６００人などと、航空機５０３機、艦船５０隻を投入している。（毎日）＞
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