7719 中国バブル崩壊の連鎖を避ける経済政策　古沢襄

中国のバブル崩壊がすでに始まったと宮崎正弘さんは再三再四、指摘している。あるいはリビア情勢が急展開すれば、一番打撃を受けるのは中国。
＜＜中国は毎日平均で２９０万バーレルの原油を中東から輸入しているが、トップのサウジアラビアが１１０万バーレル。中国はリビアでカダフィ態勢の崩壊を望んでいない。イェーメン、バーレン、サウジアラビアに関しても同じである。リビアのカダフィの故郷でもあるサイタ地区の石油基地から中国はリビアから輸入する石油の７０％を依存しているからである。＞＞とは、かねてから宮崎氏は指摘していた。
北アフリカを含めて中東の戦雲が拡大すれば原油代金が上昇する。中国は、原油価格が１０ドル高騰した場合、ＧＤＰは０・４％下がる・・・構図となっているから、それは中国経済にとって深刻な打撃となる。
中国バブルの崩壊が始まれば、バブルの山が高かっただけに、不況の谷は深く長期化する。宮崎氏ほど国際経済の動向に詳しくない素人の私でも分かる理屈である。
東日本大災害で日本経済は一時期は縮小傾向にならざるを得ない。復興計画が軌道に乗れば内需の拡大が期待できるが、それも数年後のことになる。内需の拡大は、外需すなわち貿易の拡大という両輪があって有効となる。そうでなければ、自分の手足を食うタコアシ経済から脱し得ない。
それが中国の不況突入と重なる懸念が十分にある。これも経済の素人でも分かる理屈である。
こう考えれば、日本は中国経済への依存体質から一日でも早く脱して、バブル崩壊の連鎖を最小限にとどめるリスク回避の経済政策が必要なのではないか。日米貿易・経済を基軸にして、ロシア、インドなどとの多角的な貿易に軸足を移す時期にある。
杜父魚文庫