7847 日本人拉致を拉致とみなさない菅政権 古森義久

北朝鮮による日本人拉致に関する新しい動きです。「家族会」「救う会」が菅政権の新たな対応に抗議を発表しました。
本日５月８日のことです。明らかに北朝鮮い拉致された寺越昭二さんについては拉致とはみなさないという判断を菅政権が下したというのです。
＜＜★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.08）家族会・救う会の家族＞＞
昨日（5月7日）夜、寺越昭二さんの家族に政府が「昨年12月の総理指示を受けて関係機関で会議をしたが、寺越事件の拉致認定はできない。可能性の否定できない事案として継続して扱う」と説明しました。
本日（5月8日）午前、家族会総会でそのことの報告を受け、家族会・救う会は次の声明を出した。声明は本日昼、中野寛成拉致担当大臣に家族会・救う会から直接、届けられた。
■　家族会・救う会の寺越事件に対する声明
菅政権は誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定せよ
1963年5月11日、漁船操業中に北朝鮮に拉致された寺越昭二さん、外雄さん、武志さんの3名について、昨年12月10日、家族会・救う会・拉致議連代表と面談した菅直人首相は、政府認定を視野に再検討すると約束した。
ところが、半年近くを経た5月7日夜、政府が寺越昭二さんの家族に伝えてきた再検討結果は「関係機関で会議を開いたが、認定はできない」という完全に期待を裏切るものだった。とりわけ、北朝鮮で抑留されつづけていて自由な言論が保証されていない武志さんの「証言」や北朝鮮当局の厭がらせを怖れる武志さんの母の意向を認定回避の理由とする姿勢は、政治責任のあからさまな放棄と言わざるを得ない。
北から見れば、「拉致認定されそうなケースがあれば、そのお母さんを脅せばよい。そうすれば動きを止められる」とのきわめて誤ったメッセージとなろう。
首相自ら再検討を約束しながら、結局、拉致は国家として許さないとの原則を崩した今回の決定により、今後、個々の拉致被害者や家族に対する北の脅迫がむしろ強まりかねないと危惧される。
われわれは菅政権に対し、誤った再検討結果を撤回し、ただちに寺越事件を拉致認定するよう強く要求する。
平成23年5月8日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　西岡力
杜父魚文庫