当面、ドービルサミットまで交渉参加表明はできない政治事態。日本の保守陣営が強く反対しているTPP.菅政権はTPPの交渉への参加に前向きで、6月末に結論を出す等と豪語していた。しかし9日になって、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を先送りすると政府が方針を固めたらしい(産経報道)。
代替に「貿易自由化の推進堅持」を謳う政策基本方針を表明するという。
菅政権は米国の圧力に屈して、TPPを「平成の開国」などと奇妙なレトリックで政治宣伝に利用し、「6月までをめどに交渉参加について結論を出す」としてきた。
この時期に参加見送りを決めたのは、月末の26、27両日にフランスで開催される主要国(G8)首脳会議(ドービル・サミット)で、菅首相が「政策方針」を表明できるようにするためだという。
今後、11月のAPEC首脳会議までを目処として参加表明へ駆け込む方針い換わりはなく謂はば暫定的戦術的後退でしかなく、TPP参加疑惑は払拭されていない。
杜父魚文庫
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