地方政府の抱える住宅投資の負債は7兆4000億ドル。外貨準備の二倍強。中国は「公共住宅債」を売り出して、当面の危機を延命させるらしい。
中国の地方政府が住宅投資、不動産投資の事実上の主役。しかし、地方政府が直接投資するとまずいので、第三セクターなる見せかけの機関を設置し、ここに銀行が巨額を貸し出してきた。そうしたダミーは中国全土に10000ほど存在する。
中国全体の住宅ローンなど負債合計は7兆4000億ドルに達する。邦貨換算で592兆円、中国のGDPの120%。これが異常でないとすれば、なにが異常というべきだろうか?
ウォールストリートジャーナル(6月22日付け)が報じた。
政府の金融引き締めによって銀行貸し出しが事実上不可能となっている不動産金融(金利を六回上げ、預金準備率を21・5%とした)。この金不足状況を梃子入れするため、「公共住宅」への投資は債権を起債するための審査機関を短縮する。
ことし建設が予定されている公共住宅は一千万戸。投資金額は1兆3000億元(邦貨換算で17兆円)。公共住宅債券の起債により、このうち5000億元の資金は調達可能と踏んでいる。
しかし負債が外貨準備の二倍強。GDPの1・2倍。いよいよ、クラッシュが目の前に来ているんじゃありませんか?
杜父魚文庫
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