8079 世界史に残る珍事だ 渡部亮次郎

民主党の幹事長も菅内閣の官房長官も揃って菅首相の退陣を求めている。
例えば会社でこんなことが起きたら社長は一日たりとももたない。辞めて逃げる。だが菅首相は馬耳東風だ。世界史に残る珍事だ。産経の世論調査で見れば、首相はもはや進むも地獄、去るも地獄となった。以下、まず、毎日新聞の報道である。
＜「会期末前退陣」で一致…首相抜き、幹部６人会談
民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官ら政府・民主党の幹部６人が26日夜、東京都内の日本料理店で会談した。
出席者は11年度２次補正予算案と特例公債法案が成立し、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が採決されれば、菅直人首相は８月末の延長国会の会期末を待たず退陣すべきだとの認識で一致。会合は「岡田氏の慰労会を兼ねる」（党幹部）とされ、首相は呼ばれなかった。
幹部会合には岡田氏らのほか、仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、民主党の安住淳国対委員長も参加。
同党は28日に両院議員総会を開く方針で、会合には６人が結束し、首相の早期退陣に向けた環境を整える狙いがある。「会期中に菅首相の後継を選ぶ党代表選を実施すべきだ」との意見も出た。
これに先立ち、岡田氏は26日、東京都内で、２次補正成立などの条件が満たされた場合、「首相として成すべきことは一区切りする。70日間の会期延長と菅首相がいつ代わるかは直接リンクしない」と述べ、退陣に向け環境が整うとの認識を表明。
首相が「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「政治にはもっとやるべきことがたくさんある」と否定的な考えを示した。
退陣時期を明確にしない首相に対しては、民主党内でも批判が強まっている。岡田氏は２６日のフジテレビの番組で、首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での退陣を表明した経緯に触れ「（首相が）もう少し謙虚に振る舞えば『一定のめど』は延びたかもしれない」と不満をもらした。
一方、公明党の井上義久幹事長は26日のフジテレビ討論番組で、首相が意欲を示す再生可能エネルギー法案の採決について「この国会で一定の結論を出せばいい」と応じた。(毎日新聞 6月26日(日)21時32分配信)
◎【世論調査】「８月末までに菅退陣」６割超　内閣支持率23％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が25、26の両日に実施した合同世論調査で、菅直人首相は今国会が閉会する８月末までに退陣すべきだとの回答が63・8％に上った。
内閣支持率は前回調査（５月28、29日調査）より6・2ポイント減の23・0％、不支持率は6・5ポイント増の64・8％と６割を超え、退陣表明をめぐる混乱で菅首相の求心力が一層低下していることが浮き彫りになった。
菅首相の退陣時期については「８月末までの今国会の会期中」が37・0％と最も多く、次いで「今すぐ」が26・8％。「辞める必要はない」は14・1％にとどまった。
菅首相が具体的な退陣時期を明らかにしないことに対しては69・3％が不適切だと回答。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応には82・3％が「指導力を発揮していない」、60・6％が「延命の口実としている」と厳しい評価が下った。菅首相が衆院解散・総選挙を行うべきではないとの回答も61・0％に上った。
一方、菅首相の原発依存度を減らす方針は68・4％が「評価する」と答えた。次期衆院選で「脱原発派」かを重視するとの回答も57・8％となり、菅首相の「脱原発」方針が一定の支持を得ていることが明らかになった。
震災復興のための増税に対しては「評価する」が49・4％と、「評価しない」の42・4％をやや上回った。
次期衆院選の時期については「任期満了か再来年」（45・4％）が最多だったが、「次期政権の発足直後」（34・4％）、「なるべく早く」（15・3％）を合わせると早期解散を望む声の方が多かった。
現在の国会情勢に対しては89・5％が「政治空白が起きている」と回答。政治空白の一番の責任は「民主党など与党」が28・6％、「菅首相」が23・9％だったが、「自民党など野党」も22・5％だった。
菅首相退陣後の自民党の対応に関して、政策ごとに民主党に協力する「部分連合」が49・5％と最も多く、民主党との「大連立」が17・9％と続いた。（産経ニュース　2011.6.27 11:52）
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