8203 九月以降も続投の亡国の最悪シナリオ　古沢襄

産経系列のＺＡＫＺＡＫが「“居座り菅”亡国の最悪シナリオ！日米関係は崩壊へ」と報じている・読売も昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめが、断念される方向になったと伝えた。
それでも九月以降も首相の座を手放さない意向を江田法相た自派の議員に洩らしている。一ヶ月刻みで政権延長を図る菅手法。自分の政権欲はそれで満たされるかもしれにが、１０％台にまで落ち込んだ内閣支持率の下では、迅速な政策遂行ができないのが目にみえている。
まさに亡国の最悪シナリオが進行中といったところだ。
＜菅直人首相が「８月政局」を見据えて、政権居座りの姿勢をあらわにし始めた。７月３１日午後のシンポジウムでは、エネルギー政策見直しに意欲をみせたうえ、同日夜の菅グループ議員との懇談では、赤字国債発行に必要な特例公債法案の審議難航を理由にして続投を示唆したのだ。こうしたなか、日本外交の基軸である日米関係が悪化しつつある。
「大きな方向性として原子力に対する依存度を低減させる」
菅首相は３１日、長野県茅野市で開かれたエネルギーの将来を考えるシンポジウムでこう語り、「脱原発」に向けた工程表作成や組織再編に取り組む決意を示した。
また、同日夜、公邸で開いた菅グループとの懇談会では、特例公債法案について、「成立しないと誰が首相になっても苦労する」といい、「成立しなければ辞めない」と言い放ったというのだ。
菅首相は、退陣条件として「２０１１年度第２次補正予算」と「再生エネルギー特別措置法案」「特例公債法案」の成立を掲げてきた。
すでに、２次補正は成立し、エネルギー法案も近く成立する見込み。残る焦点は、公債法案の行方だが、菅首相が退陣時期を明確にしないこともあり、自民党など野党が反発して足踏み状態となっている。
首相発言は「野党をけん制する狙い」（官邸周辺）とされるが、内閣支持率が１０％台まで落ち、迅速な政策遂行ができない政権が続くことで、日本外交の基軸である日米関係が揺らぎ始めた。
昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめが断念される方向になったというのだ。読売新聞が１日報じた。
外交・安保が専門の日本政策研究センター・濱口和久研究員は「鳩山前政権時代の普天間問題で悪化した日米関係は、東日本大震災のトモダチ作戦などで一時改善したが、またゼロに戻った。政権延命しか関心のない菅政権に対し、米国は『交渉するに値しない』と見限っている。これは日本経済にも安全保障にもマイナス。日本が孤立しかねない。菅首相には日本のために早く退陣してもらい、新政権で日米外交を仕切り直すべきだ」と語っている。(ＺＡＫＺＡＫ)
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