8207 民主執行部、描けぬ新政権移行＝菅首相、９月続投の構え　　古沢襄

「菅首相、９月続投の構え」の情報で八月一日の杜父魚ブログのアクセスは急上昇した。国政の停滞が九月以降も続く事態に国民は危惧している現れであろう。
国内だけでない。海外３１カ国の邦人からもアクセスが急増した。１位は中国、２位は米国。以下ドイツ、インドネシア、韓国、イタリア、タイ、豪州、フランス・・・と続く。菅内閣は国内政策に気をとられて、積極的な外交を打てないでいる現状に海外邦人が危惧していることが、急激なアクセス増となった。
しかし菅首相の退陣と新政権移行を目指す民主党の岡田幹事長の工作は遅遅として進まない。首相の九月続投は現実のものになりつつある。
＜今月末の今国会閉幕まで１カ月。会期中の新政権移行を目指す民主党の岡田克也幹事長ら執行部が、その道筋を描けずにいる。菅直人首相が退陣の条件とする特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案の成立のめどが立たないためだ。首相は条件が整わない限り続投する構えで、国政の停滞が９月以降も続く事態が現実味を帯びてきた。
「８月末までにできなくても、自分の手で上げたい」。首相は７月３１日夜、江田五月法相ら菅グループ所属議員との懇談で、特例公債法案が今国会で成立しなければ、９月以降も続投する考えを示した。
これを受け、民主党執行部の一人は１日、同法案について「お盆前の成立は無理でも、衆院は通過させたい」と強調。来週中に野党の同意を得て成立のめどを付けることで、首相の正式退陣表明に持ち込みたいとの思いをにじませた。
執行部が「お盆前」にこだわるのは、国会審議の中断が想定されるお盆休み期間中に党代表選を実施しなければ、会期末を控えて国会日程が窮屈になるためだ。新首相が決まらず、「死に体内閣」が９月以降も続いた場合、２０１１年度第３次補正予算案編成や首相訪米など内外の重要課題への影響は必至だ。
自民、公明両党が特例公債法案に賛成する前提としている子ども手当修正協議は、両党と民主党の双方が歩み寄り、同党幹部は「週内の合意は可能」とみている。しかし自民党は、高速道路無料化などを加えた「ばらまき４Ｋ」の撤回に民主党が応じなければ、公債法案の成立に協力しない方針で、同党にとってハードルは高い。
首相退陣を求めて署名を集める同党中間派の一人は「執行部は甘い。首相に足元を見透かされている」と、愚直に退陣条件を整えようとする手法を批判する。党内には「執行部が一斉に辞表を突き付けるしかない」との声も上がる。岡田氏らは辞表を出して首相と「刺し違える」ことを６月に検討した経緯があり、厳しい判断を迫られつつある。（時事）＞
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