8390 中国主要メディアは国営機関　米国入国を大幅制限？　　古森義久

【ワシントン＝古森義久】米国下院外交委員会の有力メンバーのデーナ・ローラバッカー議員ら共和党議員は、中国主要メディアはみな共産党政権に運営される事実上の国営機関だとして、所属記者の米国入国を大幅に制限する法案を１３日に提出した。「中国メディア相互法案」と題され、同議員のほかランディ・フォーブス、テッド・ポー両議員により提出された。
ローラバッカー議員が記者会見で説明したところでは、米国で活動する中国主要メディアの記者は「中国政府の工作員」だといえるが、米国当局は２０１０年度にそうした中国人記者計６５０人に入国査証を発行したという。
一方、米国側メディアは政府の直接の管理下にはなく、中国側メディアに近いのは政府系独立機関の放送管理委員会傘下にある「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「自由アジア・ラジオ（ＲＦＡ）」だけで、昨年度にはこの２社の記者２人が中国への入国査証を得た。
法案は６５０対２という不均衡のほか、米国内の中国側記者たちが報道や取材の自由を全く制限されないのに対し、中国駐在の米国人記者すべてが当局の監視や圧力、検閲などを受けるという不均衡をも正すことを目的にしている。米国側官営メディアの中国駐在特派員と中国側の米国駐在特派員とが同水準の数に保たれるよう米国当局が査証発行を調整することを骨子としている。法案は中国側国営メディアとして中国中央テレビ、新華社通信、人民日報、中国青年報、光明日報など１３機関を明記している。
杜父魚文庫